通訳案内士の専業率は10%、年収100万円未満38%−国交省、課題解決へ調査

  • 2008年9月1日(月)
 国土交通省は通訳案内士の就業実態を調査し、このほど報告を取りまとめた。国交省が通訳案内士の実態を調査するのは初めてのこと。通訳案内士については観光立国推進基本計画で、2011年までに現在の23.4%増となる1万5000人に増加することが盛り込まれているが、就業機会の不足や通訳ガイドの質、無資格ガイドなど、さまざまな課題が指摘されている。そのため国交省は、就業実態を明らかにし、今後の制度運用を充実させる目的で、2月から3月にかけてアンケート調査を実施。1万403通を配布し、3446通の回答を得た。

 これによると、有効回答者の年齢は50代が29%で最も多く、次いで40代が27.2%、60代が17.8%、30代が12.6%。東京都と神奈川が多く、関東地域だけで全体の55%を占める地域属性の偏りがある。また、回答者のうち、通訳案内の就業者は26.4%の911名で、そのうち専業者は10.2%の353名。専業者の稼働日数は101日以上が33.1%だが、30日以下が28.3%と多く、年収は300万円以上が23.2%、100万円未満が38.8%と、稼働率の悪さとそれに伴う低収入の実態が露呈した。

 一方、通訳案内業に就業していない人は73%にのぼり、兼業者は回答者のうち16.1%。このうち、42%が将来、通訳案内に就業する意思を示し、34%が検討している。

 今回の結果を踏まえ、国土交通省では今後、ホテルや旅行会社など関連業から出されていた客観的な意見や、日本観光通訳協会(JGA)などの団体からの意見を含めて総合的に課題を議論する場を設け、制度運用の充実に繋げる考えだ。


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