国土交通省は通訳案内士の就業実態を調査し、このほど報告を取りまとめた。国交省が通訳案内士の実態を調査するのは初めてのこと。通訳案内士については観光立国推進基本計画で、2011年までに現在の23.4％増となる1万5000人に増加することが盛り込まれているが、就業機会の不足や通訳ガイドの質、無資格ガイドなど、さまざまな課題が指摘されている。そのため国交省は、就業実態を明らかにし、今後の制度運用を充実させる目的で、2月から3月にかけてアンケート調査を実施。1万403通を配布し、3446通の回答を得た。

　これによると、有効回答者の年齢は50代が29％で最も多く、次いで40代が27.2％、60代が17.8％、30代が12.6％。東京都と神奈川が多く、関東地域だけで全体の55％を占める地域属性の偏りがある。また、回答者のうち、通訳案内の就業者は26.4％の911名で、そのうち専業者は10.2％の353名。専業者の稼働日数は101日以上が33.1％だが、30日以下が28.3％と多く、年収は300万円以上が23.2％、100万円未満が38.8％と、稼働率の悪さとそれに伴う低収入の実態が露呈した。

　一方、通訳案内業に就業していない人は73％にのぼり、兼業者は回答者のうち16.1％。このうち、42％が将来、通訳案内に就業する意思を示し、34％が検討している。

　今回の結果を踏まえ、国土交通省では今後、ホテルや旅行会社など関連業から出されていた客観的な意見や、日本観光通訳協会（JGA）などの団体からの意見を含めて総合的に課題を議論する場を設け、制度運用の充実に繋げる考えだ。


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