スリランカ大使館、スリランカ航空（UL）はこのほど、スマトラ沖地震と津波に関する現状を報告した。駐日スリランカ大使のカルティラカ・アムヌガマ氏は「メディアでの扱いは911事件やイラクと同じような関心だ。しかし、被害だけでなく、津波後の『第2章』を語ることが重要」として、各地の現状認識を語った。既に、津波直後の報道等で伝えられたビーチの破壊された姿から、元に戻る地もあるほか、「内陸に影響のないところは多い」ことから、「日本人が訪れることで再建に繋がる」と旅行に出かけることが観光に大きく依存する国の復興への道であると強調した。
　スリランカは観光業界団体を挙げて約330億円の予算を投じ、「バウンス・バック・スリランカ」キャンペーンを復興プランとして掲げる。これは被害の及ばなかったエリアの全世界的なプロモーション、および沿岸地区の観光施設の復興と再開発を目的としたもの。スリランカ政府観光局は今後6ヶ月において、約500名の旅行会社や報道関係者を招聘するほか、主要マーケットにおいて有名人を観光大使に認定し、プロモーションを展開する。
　また、ULは1月29日から2月末まで「がんばれ！スリランカキャンペーン」を実施。これは1月24日から2月末まで、日本発パッケージ・ツアーの参加者の航空運賃分から、1人1万円を被災した小学校の再建に寄付する。これはスリランカン・ケア慈善基金を通じて教科書、ランドセル、制服などを提供する資金に充てる。

　UL営業部長の大嶽藤一氏は最近の需要について、津波発生後の一週間は約1300名のキャンセル、その後は1700名、300名のキャンセルで、先週は60名のキャンセルと徐々に落ち着きつつある現状を説明。1便の搭乗客数は2桁台で「赤字で運航する状態」という。需要としては、特に収益力の高いハネムーン市場の手控えが目立つようだ。希望的観測ながら、4月には需要が上向きになるように期待するが、旅行各社の期中商品などで積極的なキャンペーン協力を働きかける考え。なお、既に明らかにしている関空への就航については、予定通り下期になる見通しで、影響は無い。