組合クーポンの支払い猶予へ-京旅協、コロナで特別対応

  • 2020年4月14日(火)

 京都府旅行業協同組合(森野茂理事長=アルファトラベル)は、新型コロナウイルス感染禍の終息が見えない中、理事会の条件付きによる組合員のクーポン代金支払いを猶予する。3月18日、京都市下京区の京都経済センター会議室で臨時総会を開き決めた。

 はじめに森野理事長は「35年、旅行業に携わってきたが、今最大の困難な時を迎えている。深い谷を経験した人間だけが高い山に登れるという言葉があるので、今やれることをしっかりとやり、この困難を乗り越えたあとには大きな旅行ブームが来ると信じましょう」と呼びかけた。

新型コロナウイルス感染拡大の対応を協議

 新型コロナウイルスに起因する組合員のクーポン代金引き落としの不能が発生した場合の対応について審議。執行部からは、組合員の借入金の有無や発行額、発行限度額、受注高など財政状況を確認し、クーポンシステムの利用状況と未払金の弁済に関して理事会が責任をもって対応することが提案された。

 その結果、平常時に引き落とし不能になれば、クーポンの利用の停止と財産の確認など保存の措置をとることになるが、今回は新型ウイルスによる緊急事態にあることを勘案。理事会が条件付きでクーポン代金の支払いを猶予し、弁済計画を策定するなど、特別な対応を行うことを決めた。

 次いで組合借入金限度額増額について審議。組合員のクーポン代金引き落とし事故が起こった場合に備え、定められた組合の借入金限度額1千万円を5千万円に増額し、新型コロナウイルス対策緊急資金などの特別融資を確保することとした。

 なお、臨時総会には22人が出席した。


情報提供:トラベルニュース社

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