17年のビザ発給件数は9.1%増、中国が約8割、外務省調べ

  • 2018年5月31日(木)

 外務省が発表した2017年の在外公館におけるビザ発給数は、前年比9.1%増の586万9012件で過去最高を記録した。ビザ緩和に加え、訪日プロモーションや航空路線の拡充などの要因による訪日外国人旅行者数の増加にともなうもの。日本政府観光局(JNTO)によれば、17年の訪日外客数は19.3%増の2869万1073人で最高記録を更新した。

 国・地域別で最も多かったのは中国の450万4718件で、全体の77%を占めた。2位はフィリピンが32万5564件で全体の5%。3位はインドネシアが23万9201件で4%となり、上位3ヶ国で全体の86%を占めた。4位以下はベトナム、インド、ロシア、ブラジルと続いた。

 同省によると、中国人への総発給数のうち観光客向けの数次ビザは103.8%増の53万4177件だった。観光客向けには「沖縄数次ビザ」「東北数次ビザ」「高所得者数次ビザ」「十分な経済力数次ビザ」を用意しており、このうち最も伸長したのは「高所得者数次ビザ」で52.9%増の21万6117件。「東北数次ビザ」が38.8%増の2万9535件と続いた。「沖縄数次ビザ」は6.4%減の9万3099件だった。昨年5月から、中国人に対するビザの発給要件緩和の一環で発給を開始した「十分な経済力数次ビザ」は19万5516件だった。

 一次ビザについては、団体観光ビザが20.2%減の139万9517件だったが、個人観光ビザは22.8%増の199万8130件となり、前年と同様旅行者のFIT化の傾向が見られた。

 在外公館別で見ると、在上海総領事館が1位となり、185万4174件で全体の37%を占めた。以下は、在中国大使館が119万5081件で24%、在広州総領事館が65万9822件で13%と続き、上位10公館のうち7公館が在中国公館となった。

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