東京商工リサーチが旅行1700社を調査-売上1億円以下の2割が赤字

  • 2017年10月4日(水)

 東京商工リサーチ(TSR)は10月4日、「特別企画 旅行業の『業績、休廃業・解散』調査」と題した報告書を公表した。今春のてるみくらぶの経営破綻などを受け、旅行会社などの経営の実情を把握するために初めて作成したもので、同社が保有する全国の309万社のデータのうち、主業種が「旅行業」で14年度からの3年間の売上高を確認できる1700社を抽出して集計した。

 TSRによれば1700社は「ほとんどが旅行業登録のある旅行会社」。集計の結果、2016年度の売上高の総額は欧州のテロ事件や九州地震などにより前年比2.2%減の2兆6241億円と低迷したこと、純利益の総額は45.6%減とほぼ半減したこと、16年度の売上高が1億円未満で純利益が判明した377社のうち、23%は赤字だったことなどが明らかになった。

 1700社のうち売上高が1億円未満だった会社は777社で、全体に占める割合は45.7%。1億円以上5億円未満は619社で36.4%、5億円以上10億円未満は118社で6.9%を占め、10億円未満の「中小・零細規模の会社」が全体の89.0%を占めた。10億円以上50億円未満は129社で7.6%、50億円以上100億円未満は23社で1.3%、100億円以上は34社で2.0%。34社の売上高の合計は1兆9518億1300万円で、全体の74.3%を占めた。

 1700社の最終利益の合計は45.6%減の155億7100万円と大幅減。TSRは収益の大きい欧州旅行の需要減や、国内旅行の不振などが要因との見方を示している。

 1700社のうち、16年度の純利益が判明したのは972社。このうち売上高が1億円未満だったのは377社で、その23.0%にあたる87社が最終赤字となった。一方、売上高が50億円以上100億円未満だった21社のうち、最終赤字は1社のみ。100億円以上の32社のうち、最終赤字は3社だった。


▽休廃業・解散件数が高止まり、倒産は減少傾向

 16年度の旅行会社の休廃業・解散は前年度から11社増の80社、倒産件数は2社増の27社。このうち休廃業・解散については、08年度から毎年60社以上を記録しており、TSRによれば「高止まりが続いている状態」。80社を資本金別で見ると、1億円以上の会社は0件。最も多かったのは1000万円から5000万円未満の会社で、全体の47.5%を占める38件だった。1000万円未満の会社は全体の41.3%を占める33社、個人企業は5.0%を占める4社で、全体の93.8%が資本金5000万円未満の会社となった。

 一方、倒産件数は東日本大震災が発生した11年度には53件まで増加したが、その後は徐々に減少。中国や韓国との関係悪化の影響などで13年度には47件にまで増えたが、14年度は34件、15年度は25件となり、件数は休廃業・解散の半分以下となっている。

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