サービス連合、20年までの中期目標発表、政策提言を強化

  • 2017年7月16日(日)

後藤氏  サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は7月13日、第17回定期大会を開催し、2017年度から20年度までの中期目標を決定した。13年度からの4年間では、中期的な方向性として「労働環境の整備と向上」「強固な組織基盤の確立」「社会への関与と共生と連帯」の3つを「運動の柱」としてきたが、今回は新たに「産業政策の提言と実現」を加えて、4本柱で事業を推進する方針を示した。

 同日に開催した会見で会長の後藤常康氏は「産業政策の提言と実現」について、「産業全体の底上げをし、観光を基幹産業にするため、関連団体との関係や、国や自治体への政策提言を強化する」と説明した。16年度は訪日旅行の拡大や、民泊新法などに対して連合会の姿勢を示してきたが、今後は今期の通常国会で成立が見送られた旅館業法の改正案について、早急に提言を取りまとめる計画だ。

 加えて今年度は、政策提言のための情報収集や持続可能な観光への貢献などに向け、国連世界観光機関(UNWTO)の賛助会員になる予定で、すでに5月には仮承認を取得。9月に中国で開催される世界総会で、正式に承認される見通しという。

 そのほか「労働環境の整備と向上」では、中期的な賃金目標の「35歳年収550万円」の達成に向け、引き続き労働条件の改善に取り組む。また、総実労働時間1800時間の達成に向けた時短方針として、17年8月から22年7月までの「第4期時短アクションプラン」を決定。20年度の目標として、加重平均で1935時間以内に短縮することを定め、実態に即して「年間所定労働時間を2000時間以内にする」などの目標に順次取り組むこととした。

 「強固な組織基盤の確立」については、20年までに組織人員5万人の達成をめざす考え。17年2月時点の人員数は4万3732人で、17年度から18年度にかけては3000人の組織拡大に取り組み、4万6000人を越えることを目標とする。このほか、人材育成のためのプログラムの整備や、研修などを実施する。

 そのほか「社会への関与と共生と連帯」では、活動内容の周知徹底に向けて情報発信を強化。国際運輸労連(ITF)などを通じた国際労働運動や、社会貢献活動へのさらなる参画をめざすという。

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