国交省、観光分科会が提言、訪日テコ入れに「施策の総動員」呼びかけ

  • 2014年7月9日(水)

 国土交通省の交通政策審議会観光分科会は7月8日、今年2月から計6回の審議会を開催して取りまとめた提言「2020年に向けて、2000万人の高みを目指すための観光政策」を公表した。2020年における訪日外国人旅行者数2000万人の目標達成に向け、同省関連の観光施策について取り組むべき6項目を示したもの。

 提言では冒頭、目標とする訪日旅行者数2000万人の達成の難しさについて説明。外国人の入国の9割以上を空路に依存する日本が目標を達成するには、空路による入国者が2000万人を超えるフランスやイタリアなど「世界最高水準の観光先進国」に比肩する存在になる必要があるとし、「従来の延長線上の取り組みで易々と達成できる数字ではない」と指摘した。分科会の予測によれば、従来の努力を継続した場合の2020年における訪日旅行者は約1700万人。年間2000万人に達するのは2025年頃だという。

 その上で、2020年に訪日2000万人の目標を達成するためには、「訪日プロモーションの拡大および強化」「ビザ発給要件の更なる戦略的緩和」「国際航空ネットワークの拡充と運賃提言の促進」「交通機関や宿泊施設の供給能力の向上」「外国人旅行者の受け入れ環境の整備」「世界に通用する魅力ある観光地域づくり」の6項目が施策の柱として必要になると提言。2020年の東京オリンピック開催を千載一遇のチャンスと捉え、これらの施策をオールジャパン体勢で「総動員」し、徹底的に展開することが必要とした。

 このうち訪日プロモーションについては、現在の送客の柱である東アジアだけに頼らず、今後は多様化に向けた戦略が不可欠になると指摘。東南アジアへの集中的なプロモーションの必要性などについて訴えるとともに、大幅な訪日旅行者増が期待できるインドやロシアなどを新たな重点市場と位置付け、日本の認知度向上に向けた取り組みを本格的に開始すべきと強調した。

 国際航空ネットワークの拡充については、ASEAN諸国との多国間航空協定の締結や、オープンスカイの戦略的な推進により、未就航の国・地域から日本各地への路線展開を促進することを提言。運賃については、LCCを含む内外航空会社の参入を促し、外国人旅行者が利用しやすい低廉な航空サービスを拡大することの必要性を訴えた。このほかクルーズ船の寄港誘致についても言及し、2020年の「クルーズ100万人時代」の実現に向けた環境整備を呼びかけた。

 交通機関の供給能力確保については、首都圏空港に関しては国際競争力向上などの観点から、東京オリンピック開催を目途に発着枠を約8万回増やすことなどを関係自治体などと検討することを提案。また、今後は関空や中部が外国人旅客の受け入れにおいて一層重要な役割を果たすことが期待されることから、CIQ体制やターミナル機能の拡充に取り組むべきとした。

 分科会では、これらの施策について提言した上で「国が自ら中心となって、定期的にしっかりと取り組みの進捗管理を実施する」ことが重要になると指摘。「世界最高水準の観光先進国としての地位を築くよう、関係者の渾身の取り組みを期待する」と締めくくった。

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