東京就航30周年、アシアナ航空の成長戦略とは-日韓関係改善に期待も

日韓路線を「国内線感覚」に
親会社変更で基盤安定、以遠路線も強化へ

  • 2020年1月15日(水)
日本地域本部長の呉敬洙氏

今月で東京就航30周年を迎えるアシアナ航空(OZ)。1988年設立のOZは、現在では86機を保有して21ヶ国63都市に就航するグローバル航空企業までに成長し、2019年にはHDC現代産業開発の傘下に入り新たなスタートを切るタイミングでもある。日韓関係の改善も期待されるなか、同社日本地域本部長の呉敬洙氏にこれまでの振り返りと今後の展望について話を聞いた。

-東京就航30周年の節目を迎えられました。これまでの振り返りをお聞かせください

OZ日本地域本部長の呉敬洙氏(以下、敬称略) 弊社は1988年のソウルオリンピックの開催をきっかけに、翌89年に自由化された海外旅行に対応し、時代の要求に応えるために設立された。「お客様がお望みの時間と場所にもっとも安全に、速く、快適にお連れすること」を企業哲学に掲げ、30年間、業務に取り組んできた。

 1990年1月10日のソウル/成田路線を皮切りに、名古屋、福岡、仙台と国際線定期便路線を就航。その後も2002年の日韓FIFAワールドカップや韓流ブームで日韓の相互往来が増加するなか、日本の各地と韓国を結ぶ路線を拡大し、一時は日韓間の最大路線数を有するまでになった。

-日本市場の現状について教えてください

 近年の日韓線では両国間の政治・経済問題の影響で韓国から日本への渡航者数が急激に減少している。需要に対する供給が過剰な状態となり、厳しい販売環境だ。業界内の販売体制に影響が及ばないよう、必要な供給を最低限維持することを優先して便数の維持に努めている。特に地方路線の状況は厳しく、中でも仁川/宮崎は自治体の協力を得ながら路線維持のための努力を続けている。

 ただし日本発に関しては、路線によっては前年と比べて予約が好調なものもある。例えば、団体需要は減少傾向にあるものの、福岡や沖縄などこれまで韓国側のシェアが多かった路線に関しては利用者が増えた。

 日韓線全体としての需要減と比較すると供給過剰な状態が続いているが、日本人のリピーター需要を中心に動きは活発であると感じている。また、中国、米国、欧州からの利用者が今までは全体の10%程度だったのが20%から25%にまで伸びた。日本、韓国、その他の比率が平均して3分の1ずつであるのが理想的だ。

-地方路線の戦略についてはいかがでしょうか

 子会社を立ち上げて地方路線を移管し、ビジネス需要やソウル乗り継ぎの以遠需要が見込まれる幹線路線はOZ、地方路線は子会社と役割を分担してより安定した路線運用をできるようにした。これベースに、日韓の民間交流の持続的拡大に貢献できるよう日々努力している。

 また、当社は2003年にスターアライアンスに加盟したが、グローバルアライアンスに加盟したことで、お客様やビジネスパートナーである旅行会社との信頼性を高めることができた。サービス品質の向上にも積極的に取り組み、2007年にはスカイトラックスから「5スター」に認定され、19年まで13年連続で選ばれ、その評価を維持してきた。

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