ドイツ観光局、2020年は「ベートーヴェン生誕250周年」で訴求強化[PR]

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地方送客で旅行会社と協力体制を堅持

ドイツ観光局アジア・オーストラリア地区統括局長の西山晃氏

 ドイツ観光局は2019年、「音楽」をテーマに日本でプロモーションを展開。2020年は「ベートーヴェン生誕250周年」を迎え、さらに「音楽の国ドイツ」の訴求を強める。プロモーションやマーケティングではデジタル施策をさらに強化しており、その成果も表れている。

 一方、地方送客やドイツのサプライヤーとの関係維持のためにも旅行会社との関係も重視する。同観光局アジア・オーストラリア地区統括局長の西山晃氏に、2019年を振り返ってもらうとともに、今後の日本市場の取り組みについて語ってもらった。

—2019年の日本市場の状況と今年の着地見込みを教えてください。

西山晃氏 (以下、敬称略)  2019年の日本人宿泊数については、1-9月で前年比0.1%増。海外市場で前年を上回っているのは日本とオーストラリアだけだ。10月の見込みは同1.9%増で、1-10月の累計でも同1.5%増くらいになるのではないかと見ている。11月と12月についても、現地ランドオペレーターからマイナスの話は出てこない。クリスマスマーケットの需要が引き続き高いようだ。おそらく、11月も12月も前年比で5%ほど増えるのではないか。2019年の当初目標は同3%増としていた。8月と9月は失速したが、最終的にはその目標を達成できると期待している。

 ドイツ全体のインバウンド宿泊数予測が2〜3%なので、日本市場はいい結果になると思う。ヨーロッパの観光局が縮小していく中で、日本事務所が永続的に活動を続けていくために、なだらかな成長を目指す。その意味では、2019年は及第点をつけられるだろう。

 最近の傾向としては、ピークである夏期の需要が減少し、月ごとの需要が平準化している。FIT化が進み、旅行会社のビジネスや募集型企画旅行が変化してきているからではないか。

—2030年までに日本人の宿泊数150万泊を目標に掲げています。それに向けた道筋をお聞かせください。
2020年はドイツ統一30周年でドイツ各地でイベントも開催される

西山 2013年にドイツ経済エネルギー省が各マーケットの観光成長予測をリサーチした結果、日本市場は2030年に年間150万泊ということになった。日本事務所のKPIはそれを達成すること。ここ数年間120万泊前後で推移しているが、これに30万泊をプラスするのは簡単なことではない。毎年3%から4%の成長が必要になる。日本事務所としては目標到達に向けて地道に毎年やっていくしかない。

 2020年については、前出通り3%から4%の成長を目標にする。「ベートーヴェン生誕250周年」や「ドイツ統一30周年」などの周年行事があり、期待は大きいが、東京2020がどれほど海外旅行市場に影響を与えるか見えないところがある。

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