最強の法人・ビジネスカードのおすすめ13選

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法人カードには、「経費の精算が楽になる」「経費を節約できる」「ビジネスに役立つサービスが付いている」などの様々なメリットがあります。
とはいえ「種類が多くてどのカードを選べばいいかわからない…」という方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ポイント還元率や付帯サービス、年会費などを比較して、おすすめの法人カードについて詳しく紹介します。
法人カードの選び方や、法人カードのメリット・デメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

おすすめの法人カード・ビジネスカード3選

1.最強の法人カードの選び方｜5つのポイントを紹介

法人カードやビジネスカードを選ぶ際にチェックすべきポイントは次の5つです。

最強の法人・ビジネスカードを選ぶ5つのポイント

では5つのポイントについてそれぞれ詳しく説明します。

1-1.年会費を確認する｜年会費が高いほど付帯サービスが充実

法人カードの年会費は、カードの種類によって以下のように異なります。

【法人カードの年会費】

年会費が高いカードほど、付帯サービスが充実しています。
法人カードの年会費は経費で落とせるので、付帯サービスの内容も確認して、会社に合うカードを選びましょう。

1-2.付帯サービスの内容を確認する｜プラチナカードには秘書として使えるコンシェルジュサービスが付帯

法人カードには、ビジネスに役立つサービスが付帯しています。
主なサービスの内容は以下の通りです。

【法人カードに付帯しているサービスの内容】

プラチナカードには、秘書代わりに使えるコンシェルジュサービスが付いています。
年会費は3万円ほどなので、秘書を雇用するよりも圧倒的に費用を安く抑えられます。

また年会費が無料のカードにも、旅行保険などのビジネスに役立つサービスが付帯しています。
豪華なサービスが必要ないなら、年会費が無料の法人カードを選びましょう。

年会費が無料のおすすめの法人カード

1-3.ポイント、マイルの還元率を確認する｜還元率1%以上の法人カードを使えば経費を削減できる

法人カードで経費を支払えば、ポイントやマイルが貯まるため、経費の削減にもつながります。
例えば、還元率1.5%の法人カードで、月々10万円の経費を支払った場合、年間18,000ポイントも貯まります。

月々10万円の経費を支払った場合のポイント還元率

ポイント還元率が1%違うと、獲得できるポイントが3倍も違ってきます。
経費削減を目指すなら、ポイント還元率1%以上の法人カードを選ぶのがおすすめです。

ポイント還元率1%以上の法人カード

ポイントを貯めるコツや、ポイントの使い道については、こちらで詳しく紹介しています。
「5.法人カードでポイントを貯めるコツ・注意点・仕分け方法・使い道を紹介」

1-4.利用限度額を確認する｜1ヶ月分の経費の「1.5～2倍」の利用限度額が必要

利用限度額が、1ヶ月分の経費の「1.5～2倍」あるカードを選ぶことも重要です。
カードの利用日と引き落とし日には、1～2ヶ月のずれが生じます。

そのため利用限度額がギリギリだと、一時的にカードを使えなくなってしまう可能性があります。
1ヶ月の経費が「250万円～300万円」の会社なら、利用限度が500万円の法人カードを選びましょう。

利用限度額が500万円の法人カード

1-5.追加カード、ETCカードの発行可能枚数を確認する｜従業員用の追加カード・社用車用のETCカード

従業員用の追加カードを発行しておけば、経費を精算する手間を省けます。
また1枚の法人カードにポイントを集約できるため、経費の節約にもなります。

社用車が多い会社は、ETCカードを無料で複数枚発行できる法人カードを選びましょう。

3枚以上の追加カードを発行できる法人カード・ビジネスカード

年会費無料でETCカードを複数枚発行できる法人カード・ビジネスカード

2.おすすめの法人カード13選｜年会費永年無料で最大1.5%還元の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

おすすめの法人カードを一覧にまとめました。

おすすめの法人カード13選

カード名	三井住友カード ビジネスオーナーズ	三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド	JCB一般 法人カード	JCBゴールド 法人カード	JCBプラチナ 法人カード	JCB CARD Biz 一般	JCB CARD Biz ゴールド	JCB CARD Biz プラチナ	Airカード	FASIOビジネスカード スタンダード	FASIOビジネス プレミアム ゴールドカード	NTTファイナンス Bizカード レギュラーカード	NTTファイナンス Bizカード ゴールドカード
券面
年会費	永年無料	5,500円※2 条件付き無料	1,375円 初年度無料※3	11,000円 初年度無料※3	33,000円	1,375円 初年度無料	11,000円 初年度無料	33,000円	5,500円	永年無料	2,200円 初年度無料	永年無料	11,000円
ポイント還元率	0.5～1.5%	0.5～1.5%	0.5%	0.5%	0.5%	0.5%	0.5%	0.5%	1.5%	0.25%	0.5%	1.0%	1.0%
追加カード	無料 19枚まで発行可	無料 19枚まで発行可	1,375円※3 複数枚発行可	3,300円※3 複数枚発行可	6,600円 複数枚発行可	–	–	–	3,300円 複数枚発行可	無料 3枚まで発行可	2,200円※4 3枚まで発行可	無料 9枚まで発行可	2,200円 9枚まで発行可
ETCカード	無料※1	無料※1	無料(複数枚)	無料(無制限)	無料(無制限)	無料(1枚)	無料(1枚)	無料(1枚)	無料(複数枚)	無料(1枚)	無料(1枚)	550円(10枚)	無料(10枚)
利用限度額	500万円	500万円	100万円	250万円	150万円～	100万円	300万円	150万円～	500万円	200万円	200万円	80万円	200万円

※価格は税込で表示しています。
※1：初年度無料、翌年度以降は前年度に一度もETCカードの利用がない場合は550円(税込)
※2：年間100万円の利用で翌年以降の年会費永年無料
※3：オンライン入会の場合のみ初年度の年会費無料、1枚目のカードの年会費が無料の場合は追加カードの年会費も無料
※4：初年度無料

では法人カードの特徴をおすすめ順に紹介します。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」なら三井住友カード(NL)と2枚持ちで最大1.5%還元で年会費も永年無料

年会費	永年無料
追加カード	年会費：無料 発行可能枚数：19枚
ETCカード	年会費：無料 年1回の利用がない場合は550円(税込) 発行可能枚数：カード1枚ごとに1枚
ポイント還元率	0.5～1.5%
マイル還元率	0.25～0.75%(ANAマイル) (1ポイント＝0.5マイル)
利用限度額	500万円(所定の審査あり)
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高2,000万円 「選べる無料保険」への切り替え可
国際ブランド	Visa、Mastercard
会計ソフト	freee会計
その他付帯サービス	・請求書支払い代行サービス ・ビジネスサポートサービス ・福利厚生代行サービス
スマホ決済	Apple Pay、Google Pay
締め日・支払日	15日締め翌月10日払い 月末締め翌月26日払い
支払回数	1回払い・リボ払い・分割払い ・2回払い・ボーナス一括払い
引き落とし口座	法人名義口座、個人名義口座
申込条件	満20歳以上の法人代表者、個人事業主
必要書類	代表者の本人確認書類のみ (決算書・登記簿謄本不要)

三井住友カード ビジネスオーナーズなら年会費が永年無料

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、年会費が永年無料の法人カードです。
追加カードも19枚まで無料で発行でき、年1回の利用でETCカードの年会費も無料になります。

また個人カード(三井住友カード(NL)と2枚持ちすれば、最大1.5%のポイントが還元されます。
貯めたポイントは「1ポイント＝1円」で、クレジットカードの支払いに充当できるので、効率よく経費を削減することができます。

決算書や登記簿謄本も不要で、最短3営業日でカードを発行してもらえるのもメリットの一つです。
三井住友カード ビジネスオーナーズの詳細

「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」なら年間100万円の利用で毎年10,000ポイント還元+翌年以降永年無料

年会費	5,500円(税込) 年間100万円の利用で翌年以降の年会費永年無料
追加カード	年会費：無料 発行可能枚数：19枚
ETCカード	年会費：無料 年1回の利用がない場合は550円(税込) 発行可能枚数：カード1枚ごとに1枚
ポイント還元率	0.5～1.5%
マイル還元率	0.25～0.75%(ANAマイル) (1ポイント＝0.5マイル)
利用限度額	500万円
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高2,000万円 国内旅行傷害保険：最高2,000万円 「選べる無料保険」への切り替え可 ショッピング保険：年間300万円
国際ブランド	Visa、Mastercard
会計ソフト	freee会計
その他付帯サービス	・空港ラウンジサービス無料 ・エアライン＆ホテルデスク ・請求書支払い代行サービス ・ビジネスサポートサービス ・福利厚生代行サービス
スマホ決済	Apple Pay、Google Pay
締め日・支払日	15日締め翌月10日払い 月末締め翌月26日払い
支払回数	1回払い・リボ払い・分割払い ・2回払い・ボーナス一括払い
引き落とし口座	法人名義口座、個人名義口座
申込条件	満20歳以上の法人代表者、個人事業主
必要書類	代表者の本人確認書類のみ (決算書・登記簿謄本不要)

年間100万円の利用で翌年以降の年会費が無料になる三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は、年間100万円の利用で翌年以降の年会費が無料になります。
さらに年間100万円の利用で毎年10,000ポイントが還元されるため、2年目以降は実質無料で利用できます。

一般カードにはない次の4つの特典も付帯しています。

• ショッピング保険
• 空港ラウンジサービス無料
• エアライン＆ホテルデスク
• 国内旅行傷害保険

ショッピング保険が付いているため、高額なオフィス用品も安心して購入できます。
年間100万円以上の経費を使っている会社は、ゴールドカードの年会費が実質無料になる「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」を選びましょう。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの詳細

「JCB一般法人カード」なら業界初のサイバーリスク保険が付帯＆追加カードやETCカードを何枚でも発行できる

年会費	1,375円(税込) オンライン入会の場合のみ初年度無料
追加カード	年会費：1,375円(税込) 発行可能枚数：複数枚 1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカード年会費も無料
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：複数枚
ポイント還元率	0.5%
マイル還元率	–
利用限度額	10万〜100万円
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高3,000万円 国内旅行傷害保険：最高3,000万円 ショッピング保険(海外)：最高100万円 サイバーリスク保険：50万円
国際ブランド	JCB
会計ソフト	弥生会計、freee会計、ソリマチ(会計王)
その他付帯サービス	・ANA・JALのWeb予約サービス ・JR東海エクスプレス予約サービス ・レンタカーサービス ・請求書カード払い ・会計ソフト2年間0円(期間限定)
スマホ決済	QUICPay、Google Pay
締め日・支払日	15日締め翌月10日支払い
支払回数	1回払い・2回払い
引き落とし口座	法人：法人口座 個人事業主：屋号付き口座、個人名義口座
申込条件	18歳以上の法人代表者または個人事業主
必要書類	法人：現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書のうち1点+代表者の本人確認書類 個人事業主：本人確認書類

JCB一般法人カードなら業界初のサイバーリスク保険が付帯している

JCB一般法人カードは、従業員用の追加カードやETCカードを何枚でも発行することができます。
ETCカードの利用明細を一括管理できる「JCB E-Co明細サービス」を使えるため、管理も簡単に行えます。

また業界初のサイバーリスク保険が付帯しているため、サイバー攻撃にも備えることができます。
「弥生会計 オンライン」を2年間無料で使えるキャンペーンも実施されているので、会計ソフトを使ってみたい方にもおすすめです。
JCB一般法人カードの詳細

「JCBゴールド法人カード」なら一般カードにはない「GOLD Basic Service」の特典が付帯＆福利厚生の充実にも役立つ

年会費	11,000円(税込) オンライン入会の場合のみ初年度無料
追加カード	年会費：3,300円(税込) 発行可能枚数：複数枚 1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカード年会費も無料
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：複数枚
ポイント還元率	0.5%
マイル還元率	–
利用限度額	50万〜250万円
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高1億円 国内旅行傷害保険：最高5,000万円 国内・海外航空機遅延保：2～4万円 ショッピング保険(海外・国内)：最高500万円 サイバーリスク保険：75万円
国際ブランド	JCB
会計ソフト	弥生会計、freee会計、ソリマチ(会計王)
その他付帯サービス	・空港ラウンジサービス無料 ・手荷物無料宅配券サービス ・レンタカー・ワーキングスペースの割引優待 ・ANA・JALのWeb予約サービス ・JR東海エクスプレス予約サービス ・グルメ優待(010 BUILDING)20%割引 ・人間ドックサービスの優待 ・ドクターダイレクト24(国内) ・JCBのチケットサービスの優待 ・JCBゴールド ゴルフサービス ・JCB暮らしのお金相談ダイヤル ・ゴールド会員専用デスク ・ゴールドフラワーサービス ・請求書カード払い ・会計ソフト2年間0円(期間限定)
スマホ決済	QUICPay、Google Pay
締め日・支払日	15日締め翌月10日支払い
支払回数	1回払い・2回払い
引き落とし口座	法人：法人口座 個人事業主：屋号付き口座、個人名義口座
申込条件	18歳以上の法人代表者または個人事業主
必要書類	法人：現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書のうち1点+代表者の本人確認書類 個人事業主：本人確認書類

人間ドックサービスの優待があるJCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カードには、一般カードにはない「GOLD Basic Service」の特典が付いています。
「GOLD Basic Service」の主な特典は以下の通りです。

• 空港ラウンジサービス
• 手荷物無料宅配券サービス
• グルメ優待20%割引
• 人間ドックサービスの優待
• ドクターダイレクト24(国内)
• JCBのチケットサービスの優待
• JCBゴールド ゴルフサービス
• JCB暮らしのお金相談ダイヤル
• ゴールド会員専用デスク
• ゴールドフラワーサービス

人間ドッグの割引優待も付帯しているため、福利厚生を充実させたい経営者の方におすすめです。
JCBゴールド法人カードの詳細

「JCBプラチナ法人カード」なら専属の秘書としても使えるコンシェルジュサービスが付帯

年会費	33,000円(税込)
追加カード	年会費：6,600円(税込) 発行可能枚数：複数枚
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：複数枚
ポイント還元率	0.5%
マイル還元率	–
利用限度額	150万円～
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高1億円 国内旅行傷害保険：最高1億円 国内・海外航空機遅延保：2～4万円 ショッピング保険(海外・国内)：最高500万円 サイバーリスク保険：100万円
国際ブランド	JCB
会計ソフト	弥生会計、freee会計、ソリマチ(会計王)
その他付帯サービス	・プラチナ・コンシェルジュデスク ・プライオリティ・パス ・グルメ・ベネフィット(1名無料) ・空港ラウンジサービス ・ゴルフ優待サービス ・手荷物無料宅配券サービス ・人間ドックサービスの優待 ・ドクターダイレクト24(国内) ・JCBのチケットサービスの優待 ・JCB暮らしのお金相談ダイヤル ・請求書カード払い ・会計ソフト2年間0円(期間限定)
スマホ決済	QUICPay、Google Pay
締め日・支払日	15日締め翌月10日支払い
支払回数	1回払い・2回払い
引き落とし口座	法人：法人口座 個人事業主：屋号付き口座、個人名義口座
申込条件	18歳以上の法人代表者または個人事業主
必要書類	法人：現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書のうち1点+代表者の本人確認書類 個人事業主：本人確認書類

海外・国内旅行傷害保険には家族特約も付帯しているJCBプラチナ法人カード

「JCBプラチナ法人カード」なら、ゴールドの特典に加えてプラチナカードならではのサービスも受けられます。
プラチナカードならではの特典は次の3つです。

• プラチナ・コンシェルジュデスク：ホテルや航空券の手配など秘書の役割
• プライオリティ・パス：世界の主要空港の会員制高級ラウンジの利用が無料
• グルメ・ベネフィット：2名以上の利用で、1名分のコース料金が無料

海外・国内旅行傷害保険には、家族特約も付帯しています。
コンシェルジュサービスも付いているので、秘書が必要な方はプラチナカードを選びましょう。
JCBプラチナ法人カードの詳細

「JCB CARD Biz 一般」なら法人の本人確認書類が不要で最短5分で発行できる

年会費	1,375円(税込) 初年度年会費無料
追加カード	発行不可
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：1枚のみ
ポイント還元率	0.5%
マイル還元率	0.3%(ANAマイル・JALマイルに交換可能)
利用限度額	10万〜100万円
付帯保険	海外旅行傷害保険：3,000万円 国内旅行傷害保険：3,000万円 ショッピング保険(国内)：最高100万円 サイバーリスク保険：50万円
国際ブランド	JCB
会計ソフト	弥生会計、freee会計、ソリマチ(会計王)
その他付帯サービス	・ANA・JALのWeb予約サービス ・JR東海エクスプレス予約サービス ・請求書カード払い ・会計ソフト2年間0円(期間限定)
スマホ決済	Apple Pay、Google Pay
締め日・支払日	15日締め翌月10日支払い
支払回数	リボ払い・分割払い・スキップ払いなど6種
引き落とし口座	法人：法人口座、個人名義口座 個人事業主：屋号付き口座、個人名義口座
申込条件	18歳以上の法人代表者または個人事業主
必要書類	代表者の本人確認書類

JCB CARD Bizなら最短5分でカード番号が発行される

「JCB CARD Biz」は、法人の本人確認書類が不要なので、簡単に申し込めます。
個人名義口座なら、最短5分でカード番号が発行され、カードが届く前に使い始められます。

JCB法人カードと違って、貯めたポイントをANAマイルやJALマイルへ移行することもできます。
従業員カードが発行できないので、個人カード感覚で法人カードを利用したい方におすすめです。
JCB CARD Biz 一般の詳細

「JCB CARD Biz ゴールド」なら出張や接待に役立つサービスが付帯＆海外旅行傷害保険は最高1億円

年会費	11,000円(税込) 初年度年会費無料
追加カード	発行不可
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：1枚のみ
ポイント還元率	0.5%
マイル還元率	0.3%(ANAマイル・JALマイルに交換可能)
利用限度額	50万〜300万円
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高1億円 国内旅行傷害保険：最高5,000万円 国内・海外航空機遅延保：2～4万円 ショッピング保険(海外・国内)：最高500万円 サイバーリスク保険：75万円
国際ブランド	JCB
会計ソフト	弥生会計、freee会計、ソリマチ(会計王)
その他付帯サービス	・空港ラウンジサービス ・グルメ優待(010 BUILDING)20%割引 ・ゴルフ優待サービス ・ANA・JALのWeb予約サービス ・JR東海エクスプレス予約サービス ・請求書カード払い ・会計ソフト2年間0円(期間限定)
スマホ決済	Apple Pay、Google Pay
締め日・支払日	15日締め翌月10日支払い
支払回数	リボ払い・分割払い・スキップ払いなど6種
引き落とし口座	法人：法人口座、個人名義口座 個人事業主：屋号付き口座、個人名義口座
申込条件	20歳以上の法人代表者または個人事業主
必要書類	代表者の本人確認書類

法人の本人確認書類が不要で簡単に申し込めるJCB CARD Biz ゴールド

「JCB CARD Biz ゴールド」も、法人の本人確認書類が不要なので、簡単に申し込むことができます。
ゴールドカードならではの次の3つの特典も付いています。

• 空港ラウンジ無料サービス
• グルメ優待(010 BUILDING)20%割引
• ゴルフ優待サービス

旅行保険の内容も、一般カードに比べて手厚いため、出張が多い方にも安心です。
JCB CARD Biz ゴールドの詳細

「JCB CARD Biz プラチナ」ならプラチナカードならではの「コンシェルジュサービス」や「プライオリティ・パス」が付帯

年会費	33,000円(税込)
追加カード	発行不可
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：1枚のみ
ポイント還元率	0.5%
マイル還元率	0.3%(ANAマイル・JALマイルに交換可能)
利用限度額	150万円～
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高1億円 国内旅行傷害保険：最高1億円 国内・海外航空機遅延保：2～4万円 ショッピング保険(海外・国内)：最高500万円 サイバーリスク保険：100万円
国際ブランド	JCB
会計ソフト	弥生会計、freee会計、ソリマチ(会計王)
その他付帯サービス	・プラチナ・コンシェルジュデスク ・プライオリティ・パス ・空港ラウンジサービス ・グルメ・ベネフィット(1名無料) ・ゴルフ優待サービス ・ANA・JALのWeb予約サービス ・JR東海エクスプレス予約サービス ・請求書カード払い ・会計ソフト2年間0円(期間限定)
スマホ決済	Apple Pay、Google Pay
締め日・支払日	15日締め翌月10日支払い
支払回数	リボ払い・分割払い・スキップ払いなど6種
引き落とし口座	法人：法人口座、個人名義口座 個人事業主：屋号付き口座、個人名義口座
申込条件	25歳以上の法人代表者または個人事業主
必要書類	代表者の本人確認書類

JCB CARD Biz プラチナならコンシェルジュサービスやプライオリティ・パスなどの特典が付いている

「JCB CARD Biz プラチナ」は、プラチナカードならではの「コンシェルジュサービス」や「プライオリティ・パス」などの特典が付いています。
海外旅行保険には、家族特約も付帯していて、ゴールドカードよりも付帯保険の内容も充実しています。

法人の本人確認書類不要で、最短5分で審査が完了する点は、一般カードやゴールドカードと同じです。
一般カードやゴールドにない特別なサービスを受けたい人は、プラチナカードを選びましょう。
JCB CARD Biz プラチナの詳細

「Airカード」ならポイント還元率1.5%＆新規入会で初年度の年会費が実質無料

年会費	5,500円(税込)
追加カード	年会費：3,300円(税込) 発行可能枚数：複数枚
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：複数枚
ポイント還元率	1.5%
マイル還元率	0.75%(JALマイル) リクルートポイント→Pontaポイント→JALマイルの場合 リクルートポイント1ポイント＝Pontaポイント1ポイント Pontaポイント2ポイント＝JALマイル1マイル
利用限度額	10万〜500万円
付帯保険	ショッピング保険(海外)：最高100万円
国際ブランド	JCB
会計ソフト	弥生会計、freee会計、ソリマチ(会計王)
その他付帯サービス	–
スマホ決済	Google Pay、QUICPay
締め日・支払日	毎月15日締め、翌月10日支払い
支払回数	1回払い・2回払い
引き落とし口座	法人：法人口座 個人事業主：屋号付き口座、個人名義口座
申込条件	18歳以上の法人または個人事業主
必要書類	法人：登記簿謄本+代表者の本人確認書類 個人事業主：本人確認書類

ポイント還元率が1.5%と高いAirカード

Airカードは、ポイント還元率が1.5%と高いのが特徴です。
マイル還元率も0.75%と、法人カードの中ではトップクラスです。

今なら新規入会特典として、初年度の年会費が実質無料になるキャンペーンも実施されています。
期間限定のキャンペーンなので、早めにチェックしておきましょう。
Airカードの詳細

「FASIOビジネスカード スタンダード」なら税理士法人や行政書士法人の優待利用が可能

年会費	永年無料
追加カード	年会費：無料 発行可能枚数：3枚
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：1枚
ポイント還元率	0.25% (2,000円＝1ポイント、 300ポイント＝1,500Pontaポイント)
マイル還元率	0.125%(ANAマイル) 2,000円＝1ポイント＝2.5マイル
利用限度額	10万円～200万円
付帯保険	–
国際ブランド	Mastercard
会計ソフト	弥生会計
その他付帯サービス	ファシオ・グループの顧問料の優待割引 会計ソフトの優待割引 MasterCardビジネス・アシスト ベネフィット・ステーションの優待
スマホ決済	Apple Pay、楽天ペイ
締め日・支払日	5日締め 当月26日～28日払いor翌月3日払い
支払回数	分割・リボルビング払い可 (カード利用後の分割・リボ払いへの変更は非対応)
引き落とし口座	法人：法人口座 個人事業主：屋号名or本人名義の口座
申込条件	法人代表者・個人事業主
必要書類	法人代表者・事業主様の本人確認資料 (財務資料不要)

弥生会計の利用料金が最大14ヶ月無料になるFASIOビジネスカード スタンダード

「FASIOビジネスカード スタンダード」は、税理士法人とライフカードが提携して発行している法人カードです。
ファシオグループの税理士法人や行政書士法人の顧問料金の優待割引特典が付いています。

また弥生会計の利用料金も、最大14ヶ月無料になります。
保険が付帯していないので、旅行保険やショッピング保険が必要な人はゴールドカードを選びましょう。
FASIOビジネスカード スタンダードの詳細

「FASIOビジネス プレミアムゴールドカード」なら最高200万円までのシートベルト傷害保険が付帯

年会費	2,200円(税込) 初年度無料
追加カード	年会費：無料 発行可能枚数：3枚
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：1枚
ポイント還元率	0.5% (1,000円＝1ポイント、 300ポイント＝1,500Pontaポイント)
マイル還元率	0.25%(ANAマイル) 1,000円＝1ポイント＝2.5マイル
利用限度額	10万円～200万円
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高1億円 国内旅行傷害保険：最高1億円 シートベルト傷害保険：最大200万円 ショッピング保険(海外・国内)：年間200万円
国際ブランド	Mastercard
会計ソフト	弥生会計
その他付帯サービス	空港ラウンジサービス ファシオ・グループの顧問料の優待割引 会計ソフトの優待割引 MasterCardビジネス・アシスト ベネフィット・ステーションの優待
スマホ決済	Apple Pay、楽天ペイ
締め日・支払日	5日締め 当月26日～28日払いor翌月3日払い
支払回数	分割・リボルビング払い可 (カード利用後の分割・リボ払いへの変更は非対応)
引き落とし口座	法人：法人口座 個人事業主：屋号名or本人名義の口座
申込条件	法人代表者・個人事業主
必要書類	法人代表者・事業主様の本人確認資料 (財務資料不要)

FASIOビジネス プレミアムゴールドカードなら最大1億円の旅行傷害保険が自動付帯している

FASIOビジネス プレミアムゴールドカードには、最大1億円の旅行傷害保険が自動付帯しています。
また最高200万円までのシートベルト傷害保険も付いているので、出張先で事故に遭った際にも安心です。
FASIOビジネス プレミアムゴールドカードの詳細

「NTTファイナンス Bizカード レギュラーカード」ならWeb明細編集サービス付で精算処理が楽になる

年会費	永年無料
追加カード	年会費：無料 発行可能枚数：9枚
ETCカード	年会費：550円 発行可能枚数：複数枚
ポイント還元率	1.0%
マイル還元率	0.4%(ANAマイル) 10,000ポイント→4,000マイル
利用限度額	40/60/80万円
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高2,000万円 国内旅行傷害保険：最高2,000万円 ショッピング保険(海外・国内)：年間100万円
国際ブランド	VISA
会計ソフト	なし
その他付帯サービス	国内・国外のツアー優待(最大8%OFF) Visaビジネスオファー JR東海エクスプレス予約サービス 福利厚生優待サービス(ベネフィット・ステーション) Amazon Business
スマホ決済	Visaタッチ決済
締め日・支払日	月末締め翌月25日払い
支払回数	1回払い
引き落とし口座	法人名義口座
申込条件	法人格のある会社で、代表者が満20歳以上 電話連絡が可能な方 (連帯保証人が必要)
必要書類	・法人の本人確認書類(登記事項証明書) ・法人代表者の本人確認書類2点 (運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード等)

NTTファイナンス Bizカード レギュラーカードなら全国の出光興産系列のガソリンの給油でキャッシュバックが受けられる

「NTTファイナンス Bizカード レギュラーカード」には、Web明細編集サービスが付いています。
利用用途に合わせて明細を最大10分割して作成できるうえ、簡単なメモを入力することもできます。

編集したWeb明細は、PDFやCSVデータでダウンロードできるので、精算処理を効率よく行えます。
また全国の出光興産系列のガソリンの給油で、「最大40円/1リットル」のキャッシュバックも受けられます。
NTTファイナンス Bizカード レギュラーカードの詳細

「NTTファイナンス Bizカード ゴールドカード」なら空港ラウンジが無料＆ETCカードの年会費も無料

年会費	11,000円(税込)
追加カード	年会費：2,200円 発行可能枚数：9枚
ETCカード	年会費：無料 発行可能枚数：複数枚
ポイント還元率	1.0%
マイル還元率	0.4%(ANAマイル) 10,000ポイント→4,000マイル
利用限度額	100/150/200万円
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高1億円 国内旅行傷害保険：最高5,000万円 ショッピング保険(海外・国内)：年間300万円
国際ブランド	VISA
会計ソフト	なし
その他付帯サービス	空港ラウンジサービス 国内・国外のツアー優待(最大8%OFF) Visaビジネスオファー JR東海エクスプレス予約サービス 福利厚生優待サービス(ベネフィット・ステーション) Amazon Business
スマホ決済	Visaタッチ決済
締め日・支払日	月末締め翌月25日払い
支払回数	1回払い
引き落とし口座	法人名義口座
申込条件	法人格のある会社で、代表者が満20歳以上 電話連絡が可能な方 (連帯保証人が必要)
必要書類	・法人の本人確認書類(登記事項証明書) ・法人代表者の本人確認書類2点 (運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード等)

NTTファイナンス Bizカード ゴールドカードなら年会費が無料になる

NTTファイナンス Bizカード ゴールドカードには、レギュラーカードにない次の3つの特典が付いてきます。

• 空港ラウンジサービス
• ETCカードの年会費無料
• 付帯保険の内容がワンランクアップ

レギュラーカードのETC年会費は1枚550円ですが、ゴールドカードなら年会費が無料になります。
また最高1億円の海外旅行傷害保険が自動付帯しているため、海外への出張が多い方にも安心です。
NTTファイナンス Bizカード ゴールドカードの詳細

3.法人カードとは？個人カードとの比較、メリットデメリットを紹介｜法人カードを使えば経費精算が楽になり経費の節約にもなる

次に法人カードと個人カードの違いや、法人カードのメリット・デメリットについて詳しく紹介します。

3-1.そもそも法人カードとは何？ビジネスカードとコーポレートカードの違いは？

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。
「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があり、次のような違いがあります。

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

大企業向けに発行される法人カードは、「コーポレートカード」と呼ばれています。
ビジネスカードに比べて、従業員用に発行できる追加カードの枚数が多いのが特徴です。

これに対して、個人事業主や中小企業向けに発行される法人カードは、「ビジネスカード」と呼ばれています。
カードによっては決算書や登記簿謄本の提出が不要なので、設立したばかりの企業や個人事業主も気軽に作ることができます。

【コーポレートカード／ビジネスカード／法人カードとは】

法人・団体やその所属員などに対して、発行されるクレジットカードの一種のこと。
カードの名義は法人に所属する個人となり、引落とし銀行口座は法人名義の口座になる。
会社の経費をコーポレートカードで支払うと、立替金の清算が無くなり、経理に関する業務の負担が軽くなるというメリットがある。
なお、従業員 20 名以上の大手企業向けに発行されるものをコーポレートカード、従業員 20 名未満の中小企業向けに発行されるものをビジネスカード、総称して法人カードと呼び分ける例がある。
引用元：https://www.meti.go.jp/policy/

3-2.法人カードと個人カードの違いを比較｜付帯サービス・限度額・引き落とし口座・追加カードの種類や枚数

法人カードと個人カードの主な違いは次の4つです。

法人カードと個人カードの違い

では法人カードと個人カードの違いをそれぞれ詳しく説明します。

①付帯サービス｜法人カードにはビジネスに役立つサービスが付帯

法人カードと個人カードには付帯サービスの内容に次のような違いがあります。

シーンに合わせて必要なサービスを受けられるように、法人カードと個人カードを使い分けるのがおすすめです。

②利用限度額｜法人カードの方が利用限度額も高い

法人カードは個人カードに比べて、利用限度額が高く設定されています。

どちらも年会費永年無料の一般カードですが、利用限度額には「400万円」もの差があります。
ビジネスに使うなら急な出費にも対応できるように、利用限度額が高い法人カードを選ぶのがおすすめです。

③引き落とし口座｜基本は法人口座・個人事業主なら個人口座から引き落とし

引き落とし口座には次のような違いがあります。

個人カードは、個人口座からしか引き落としができません。
そのため個人カードを法人用として使うと、精算の手間がかかってしまいます。

一方、法人カードの引き落とし口座は、「法人名義口座」が基本ですが、個人事業主は「個人口座」から引き落としてもらえます。
法人口座を持っていなくても、法人カードを利用できるので安心です。

④追加カードの種類や枚数｜法人カードなら社員用に10枚以上の追加カードを発行できる

追加カードの種類や枚数にも次のような違いがあります。

追加カードの種類と枚数の違い

家族カードは2～3枚しか発行できませんが、社員用の追加カードは10枚以上発行することができます。
法人カードを選ぶ際には、必要な枚数の追加カードを発行できるかもチェックしておきましょう。

【複数枚の追加カードを発行できる法人カード】

3-3.法人カードのメリット｜ビジネスに役立つサービスが付帯＆経費を節約できる

法人カードのメリットは次の5つです。

では法人カードのメリットについて、それぞれ詳しく説明します。

①経費の精算を効率よく行える｜立て替えと精算の手間を省ける

法人カードを利用すれば、出張費や接待費などを社員が立て替えて、後で経費を精算するといった手間を省けます。
精算に関わる次のような作業がすべて不要になるため、業務の効率化につながります。

また会計ソフトと連携している法人カードを使えば、より効率よく経費の精算を行えます。

②経費の計上漏れや不適切な利用を防げる｜支払いの履歴を確認しやすい

経費の支払いを法人カードに一本化すれば、「いつどこで」「誰が」「いくら経費を使ったか」を明細で確認することができます。
「不適切な利用はないか」や「不必要な支出はないか」をチェックしやすくなるだけでなく、うっかり経費を計上し忘れるといった人為的ミスも防げます。

③ポイントやマイルが貯まって経費の節約になる｜月10万円の利用で1年で18,000ポイントが貯まる

法人カードで経費を支払えば、ポイントやマイルが貯まります。
例えば、還元率1.5%のカードで月々10万円の経費を支払った場合、1年間に18,000ポイントが貯まります。

貯めたポイントは、翌月以降のカードの支払いやオフィス用品の購入に充てることができるため、経費を節約することができます。

④ビジネスに役立つ付帯サービスを利用できる｜会計ソフトとの連携・秘書サービス・福利厚生の優待など

次のような付帯サービスを利用できることも、法人カードのメリットの一つです。

付帯サービスをうまく利用すれば、経費の節約にもなります。
法人カードの年会費は経費に計上できるので、必要な付帯サービスが充実しているカードを選ぶのがおすすめです。

⑤資金運用が楽になる｜請求書支払い代行サービスの利用で支払期限を最大40日後に延長

法人カードで支払った場合、引き落とし日は翌月になります。
支払日から引き落とし日までに時間があるため、余裕を持って資金運用を行えます。

また「請求書支払い代行サービス」を利用すれば、支払期限を最大40日後に延長することもできます。

引用元：https://www.smbc-card.com/hojin/

取引先がカード決済を受け付けていない場合にも、カード会社に支払いを代行してもらえる仕組みになっています。
カードによっては、ゆとりを持って資金運用を行えるサービスが付帯しているのも、法人カードのメリットの一つといえます。

請求書支払い代行サービスが付帯している法人カード

3-4.法人カードのデメリット｜カードによっては年会費がかかる・分割払いができない

法人カードのデメリットとしては次の2つが挙げられます。

デメリットについてもそれぞれ詳しく説明します。

①カードによっては分割払いやリボ払いができない｜「三井住友カード ビジネスオーナーズ」なら分割払いやリボ払いにも対応

法人カードの支払方法は、「1回払い」または「2回払い」が基本です。
分割払いやリボ払いを利用したい場合は、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」や「JCB CARD Biz」を選びましょう。

②年会費がかかるカードが多い｜付帯サービスが不要なら年会費が永年無料の法人カードを選ぼう

法人カードは個人カードに比べて、年会費がかかるカードが多い傾向があります。
年会費が高いほど付帯サービスは充実していますが、不要な場合は年会費が永年無料のカードを選ぶのがおすすめです。

年会費が永年無料の法人カード

4.法人カードの実際の申し込み方｜個人事業主向けの法人カードなら経営実績がなくても申し込める

次に法人カードの発行手順と審査基準について紹介します。

4-1.法人カードの発行の手順｜WEB申込から1週間ほどでカードが到着

法人カードの発行手順は以下の通りです。

【法人カードの発行の手順】

では手順に沿って発行までの流れを詳しく紹介します。

①公式サイトにアクセスして申し込み内容を入力する｜ネットで簡単に申し込める

まずは公式サイトにアクセスして、「申し込む」ボタンをクリックします。
会員規約などの注意事項を確認して、入力画面に進み、申込に必要な情報を入力します。

【申込者本人の情報】

【会社・家族に関する情報】

【カードサービスや支払いに関する情報】

入力が完了したら、内容に間違いがないかを確認して送信します。
金融機関のサイトに自動的に切り替わるので、支払口座の設定手続きを行いましょう。

②支払口座を設定する｜金融機関のキャッシュカードや通帳を準備

案内に従って、支払口座を設定します。
口座情報や本情報など、必要な項目を入力すれば、申込は完了です。

③必要書類のアップロード｜登記簿謄本や決算書の提出が不要な法人カードもあり

申込完了後に代表者の本人確認書類や年収を証明する書類などの必要書類をアップロードします。

【代表者の本人確認書類】

【年収を証明する書類】

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、登記簿謄本や決算書の提出が不要です。

一方、JCB法人カードは審査完了後に、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の原本を郵送する必要があります。
案内に従って、必要書類を送付しましょう。

④審査が行われる｜通常3日～1週間、最短5分で審査が完了

申込書や提出した書類に基づいて審査が行われます。
最短5分で審査が完了するカードもありますが、通常は3日～1週間ほどかかります。

⑤審査結果の連絡・カードが届く｜申し込みから1週間ほどでカードが到着

登録したメールアドレス宛に、審査結果が届きます。
審査結果の連絡から、1週間ほどで自宅にカードが送られてきます。

4-2.法人カードの審査基準｜経営実績・財務状況・代表者の信用情報

法人カードの審査基準は、主に次の3つです。

では3つの審査基準について、それぞれ詳しく説明します。

①経営実績｜事業を3年以上継続していれば有利、設立間もない場合は個人の信用情報が重要

一般的に3年以上継続して事業を行っている会社は、経営実績があると判断され審査でも有利になります。
設立して間もない場合は、個人の信用情報が審査の対象になる「個人事業主向け」の法人カードを選ぶのがおすすめです。

②会社の財務状況｜赤字でも支払い能力があれば問題なし

財務状況は黒字の方が有利ですが、赤字でも支払い能力に問題がないと判断された場合は審査に通過します。
また個人事業主は、会社の財務状況よりも本人の信用情報の方が重視される傾向があります。

③代表者の信用情報｜クレジットの支払い履歴や借入・返済状況など

法人カードの審査では、代表者の信用情報も必ずチェックされます。
信用情報とは、クレジットカードの支払い履歴や借入・返済状況の記録で、次の3つの機関で管理されています。

クレジットカードの支払いが遅れていると、法人カードの審査に悪影響を及ぼすので注意が必要です。
手数料500円～1,000円ほどで開示請求もできるので、心配な場合は上記の機関に問い合わせてみましょう。

5.法人カードでポイントを貯めるコツ・注意点・仕分け方法・使い道を紹介

法人カードでポイントを貯めるコツや、貯めたポイントの使い方について詳しく紹介します。

5-1.法人カードでポイントを貯めるコツ｜経費をまとめて支払う・従業員カードを作成・特約店やキャンペーンを利用

法人カードでポイントを貯めるコツは次の3つです。

【法人カードでポイントを貯めるコツ】

それぞれ詳しく説明します。

①1枚のカードでまとめて経費を支払う｜出張費や接待費だけでなく法人税もクレジットカードで支払える

1枚のカードで経費をまとめて支払えば、ポイントが貯まりやすくなります。
以下の費用はすべて経費として計上できます。

JCB法人カードは、支払額が増えるほど、ポイントの還元率がアップする仕組みになっています。

JCB法人カードの「JCB STAR MEMBERS(スターメンバーズ)」

効率よくポイントを貯めたいなら、固定費も含めて1枚のカードで決済するのがおすすめです。

【クレジットカード納付が可能な税目について】

Q1-1 クレジットカード納付が可能な税目を教えてください。また、附帯税（加算税、延滞税等）もクレジットカード納付は可能ですか。
（答）次の税目の納付が可能です。
また、本税に加えて、附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です（附帯税のみの納付も可能です。）。
・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税及び地方消費税
・法人税（連結納税を含む）
・地方法人税（連結納税を含む）
・相続税
・贈与税
・源泉所得税及び復興特別所得税
・源泉所得税
・申告所得税
・復興特別法人税（連結納税を含む）
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税及びたばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税及び地方道路税
・揮発油税及び地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税（告知分のみ）
・自動車重量税（告知分のみ）
・印紙税
引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/

②従業員用のカードを作る｜追加カードのポイントはメインカードに合算される

追加カードのポイントは、メインカードのポイントに合算されます。
そのため代表者1人が法人カードを利用するよりも、従業員用のカードも作っておいた方が、効率よくポイントを貯めることができます。

③特約店やキャンペーンを利用する｜法人カードの入会・継続で一気にポイントを獲得できる

次のようなキャンペーンや特約店を利用して、ポイントを貯めるのも一つの方法です。

キャンペーンを利用すれば、大量のポイントを一気に獲得することができます。
「カード入会から○ヶ月以内に〇円以上利用」などの条件が決まっていることがほとんどなので、必ずチェックしておきましょう。

5-2.法人カードでポイントを貯める時の注意点｜有効期限・使い道・個人利用はNG

法人カードでポイントを貯める際には、次の3つに注意が必要です。

【法人カードでポイントを貯める時の注意点】

では注意点をそれぞれ詳しく説明します。

①有効期限に注意する｜有効期限は1～5年とカードによって異なる

法人カードで貯めたポイントには、有効期限が設定されていることもあります。
期限内に使わなければ失効してしまうので、有効期限は必ず確認しておきましょう。

【法人カードのポイントの有効期限】

②使い道によっては還元率が低下する｜マイルに交換すると還元率が低下

貯めたポイントをマイルに交換すると、どの法人カードも還元率が低下するので注意が必要です。

法人カードのポイント還元率とマイル還元率

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」なら貯めたポイントを「1ポイント＝1円」で、クレジットカードの支払いに充当することができます。
せっかく貯めたポイントの還元率が低下してしまわないように、ポイントの使い道を検討しましょう。

③貯めたポイントは個人利用ができない｜法人カードのポイントは会社のもの

法人カードのポイントは、会社のものなので個人が使うことはできません。
不正利用を防ぐためにも、社内でポイントの使い方についての規定を設けておきましょう。

5-3.法人カードで貯めたポイントの仕訳方法｜「雑収入」または「値引き」として仕訳

法人カードで貯めたポイントは、「雑収入」または「値引き」として仕訳します。
具体的なポイントの仕訳方法は、以下の通りです。

3,000円のオフィス用品を全額ポイント払いで購入した場合の仕訳方法

1,000ポイント使用、カードで2,000円を支払って3,000円のオフィス用品を購入した場合

3,000円の消耗品費を1,000円分のポイント値引を利用して購入した場合

全額ポイントで支払った場合は、「雑収入」としてポイント利用分を経費に計上します。
一部をポイントで支払った場合は、「未払い金+雑収入」または「ポイント値引後の金額を経費に計上」のどちらかの方法で処理しましょう。

【事業者が備品等を購⼊する際にポイントを使⽤した場合の経理処理】

事業者が備品等を購⼊する際にポイントを使⽤した場合の経理処理は、次のいずれかの⽅法が考えられます。
① 値引処理（ポイント使⽤後の⽀払⾦額を経費算⼊する処理）
② 両建処理（ポイント使⽤前の⽀払⾦額を経費算⼊するとともに、ポイント使⽤額を雑収⼊に計上する処理）
引用元：https://www.nta.go.jp/law/

5-4.法人カードで貯めたポイントの使い道｜1ポイント＝1円でカードの支払いにも充てられる

法人カードで貯めたポイントの使い道としては次の5つが挙げられます。

ポイントの使い道によっては、還元率が低下してしまうこともあります。
なるべく還元率が高い方法を選んで、有効期限内に使い切るようにしましょう。

6.法人カードのよくある質問

法人カードについてのよくある質問をまとめて紹介します。

6-1.法人カードの申し込みにはどんな書類が必要ですか。

法人カードの申し込みには、「6ヶ月以内に発行された登記簿謄本(登記事項証明書)」と「代表者の本人確認書類」が必要です。
登記簿謄本の代わりに印鑑証明書でも認められることもありますが、定款や決算書などの提出を求められるケースも多いので、登記簿謄本を提出しておくのがおすすめです。

個人事業主向けの法人カードなら、登記簿謄本や決算書が不要なので手続きが簡単です。
運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類も準備しておきましょう。

6-2.法人カードに申し込める年齢は何歳ですか。

法人カードに申し込める年齢は、「18歳以上」です。
20歳以上、25歳以上が対象の法人カードもあります。

希望の法人カードが見つかったら、何歳から申し込めるかを確認しておきましょう。

18歳以上が申込対象の法人カード

20歳以上が申込対象の法人カード

25歳以上が申込対象の法人カード

6-3.社員に発行した法人カードの名義は誰になりますか。

社員に発行した法人カードの名義は、「社員の個人名」になります。
法人名義ではなく個人名義なので、「誰がどこでいくら使ったか」を確認しやすいのも法人カードのメリットの一つです。

6-4.個人カードを法人用に使うことはできますか。

個人カードを法人用に使うことはできますが、次のような理由からもおすすめはできません。

個人カードと法人カードは分けて使用した方が、経費の精算が楽になります。
税務調査もスムーズも完了するので、空いた時間に事業を拡大することもできます。

6-5.法人カードで貯めたポイントを個人が使っても大丈夫ですか。

法人カードで貯めたポイントを個人が使うのはNGです。
ポイントの所有権は会社にあるため、個人が利用すると「業務上横領罪」に問われる可能性があります。

ただし個人事業主は、法人カードで貯めたポイントを個人で使っても問題はありません。
個人事業主がポイントを利用する際は、法人と同じく「雑収入」として処理しましょう。