1人1泊200円の宿泊税　熱海市が条例案　2025年4月導入目指す

　静岡県熱海市は14日、ホテルや旅館の宿泊客から徴収し、観光振興施策に充てる宿泊税を創設する条例案を21日開会の市議会定例会に提案すると発表した。

　宿泊税は自治体が独自に導入できる法定外目的税。条例案では、税額は1人1泊200円で、12歳未満や修学旅行などの学校行事に参加した子供には課さない。市議会の議決後、総務相の同意を経て、2025年4月の導入を目指す。

　熱海市は、人口減少で税収が減る中、観光関連の財源を安定的に確保するため、宿泊税の創設を検討してきた。税の特別徴収義務者となるホテルや旅館からは負担軽減を求める意見があり、旅館組合などへの説明会を重ねた。市行財政審議会は1月に創設を認める答申をした際、市に対し、宿泊事業者との意思疎通や宿泊客のニーズの把握を求める付帯意見を付けた。