人員削減の懸念高まる、オフィスの縮小・撤廃検討も過半数-旅行会社アンケート第3弾

  • 2020年9月14日(月)

オフィスの縮小・撤廃検討は56.9%

 今回新たに追加した質問が、「テレワークや規模の縮小に伴い、オフィスの縮小・撤廃をしたか、検討している」。これに対して「はい」と答えたのは、全体の56.9%だった。


 登録種別で見ると、第1種が64.2%と圧倒的で第2種と第3種は45%弱でほぼ変わらず。ちなみに、回答数16件の代理業と30件の旅行サービス手配業では、前者が68.8%、後者が80.0%となっている。


 取扱分野別では、海外が56.8%、国内が50.4%、訪日が67.4%とばらつきのある結果。


 会社の規模別では、従業員数301名以上だと72.1%となり、31名以上300名以下は61.5%、6名以上30名以下は59.8%と過半数を超えたが、5名以下になると42.4%まで下がった。このほか、レジャーと団体、業務渡航の業態別で見ると、いずれも56%台で差は生じなかった。

 一方、「代表権のある取締役」、「取締役」、「管理職」では、取締役は代表権の有無に関わらず51%台とほぼ半数となったものの、管理職では64.1%となり、現場と経営とで意識に差がある可能性が見て取れた。


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