人員削減の懸念高まる、オフィスの縮小・撤廃検討も過半数-旅行会社アンケート第3弾

  • 2020年9月14日(月)

廃業の可能性は減少も、第3種は依然14.8%

 従業員の雇用や給与が危うくなる一方、廃業の可能性について効いた質問では、その可能性があると答える回答者は減少している。具体的には、第1弾で20.4%、第2弾で14.8%が「はい」と答えたが、第3弾では10.8%にまで下がった。(ただし第1弾、第2弾の後に実際に廃業した企業の回答者が減っている可能性はある。)


 ただし、登録種別で見ると、第1種が5.5%、第2種が9.0%であるのに対して、第3種は14.8%と大きな差が出ており、規模の小さな企業にとって苦しい状況が見て取れる。


 1ページ目で触れた解雇について種別で見ると、第1種、第2種と比較して第3種の方が消極的なのだが、2つの質問への答えを並べると、状況の厳しさやそもそもの従業員数から解雇よりも廃業が現実的な選択肢となっている可能性も考えられる。


 また、回答数が30件と少ないためこれまでのグラフには加えなかったが、旅行サービス手配業の回答は全種別で最も厳しい内容で、解雇は50.0%、早期退職は43.3%、給与カットは70.0%、廃業・倒産の可能性は26.7%などとなっている。


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