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コロナアンケート第2弾、長期的な危機感は減少傾向か、冷静さ見える結果に

 雇用や資金繰りに関する質問に目を向けると、「解雇の可能性」「早期退職募集の可能性」はともに第1弾と第2弾で大きな変化は見られなかった。

 一方、雇用調整助成金については、給与をカットしたうえで申請する可能性ありとしたのが30.2%、給与はカットしないが申請する可能性ありは49.4%で、いずれも6ポイントほど増加。合計すると79.6%が申請すると答えている。

 さらに、制度融資についても、活用の可能性があると答えた回答者は前回の41.2%を上回って48.7%となり、ほぼ半数となった。

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