OTOA、取引適正化など「改善の兆し見られず」、改めて強調

  • 2019年6月4日(火)

大畑氏  日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は6月4日、第28回の通常総会を開催した。冒頭で挨拶した会長の大畑貴彦氏は、昨年の出国者数が過去最高の約1895万人に上り、今年は2000万人達成も見込める状況にあることについて述べた上で、OTOAも日本旅行業協会(JATA)が主導するアウトバウンド促進協議会への参画などで、海外旅行の拡大に努めていることを説明。一方で、長年の懸案事項である手配代金の支払時期の早期化などについては「未だ改善の兆しは見られず、我々サプライヤーにとっては極めて遺憾な状況」と改めて強調した。

 大畑氏は総会後の記者会見では「大手旅行会社が作成する契約書の内容が、従来の慣習を無視し、一方的に無理を強いる内容」となっているケースが見られることを問題視。具体的な例として旅行会社がランドオペレーターに対し、ホテルに支払ったデポジットの領収書の提出を求めるケースが複数確認されたことを伝え、「ランドオペレーターにとっては、仕入れ値を旅行会社に開示すること」と強く拒否する考えを示した。

 加えて「政府もツーウェイツーリズムを推進するなかで、海外旅行だけがこのような状況で良いかは疑問」と指摘。「訪日旅行者を受け入れている会社は、自分たちがオペレーターの立場となる時には相手側(海外の旅行会社)にどう仰っているのか」と理解を求めるとともに、「永年訴えている日本の旅行業界の(商習慣の)グローバルスタンダード化は、アウトバウンド事業にとってはインバウンド事業が参考になるのでは」と語った。

 なお、この日の総会では19年度の活動計画案などを承認。これまで通り「都市別安全情報」の拡充などの安全対策事業や、研修事業などに取り組む。ちなみに冒頭で挨拶した観光庁観光産業課旅行業務適正化指導室長の井上秀敏氏によれば、政府が構築を進めている「安全情報共有プラットフォーム」は7月1日に提供を開始する予定で、OTOAは「都市別安全情報」などの提供で協力する予定。3月末時点の正会員数は前年比2社減の138社で、賛助会員は3社増の48社だった。

 この日は加えて、任期満了に伴い新役員体制も決定。大畑氏は続投し、理事2名と監事1名が交代する。任期は2年間(新役員体制は後日掲載)。

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