ジャルパックの働き方改革、テレワーク「副産物」で3000万円費用削減も

  • 2019年3月14日(木)

会場の様子 日本テレワーク協会は3月13日、「テレワーク体験セミナー・小売り卸業向け」を東京テレワーク推進センターで開催し、旅行会社のテレワーク関連事例として「ジャルパックの働き方改革」を紹介した。同セミナーはテレワークの普及・促進を目的に業界別に実施しているもので、4日の建設業界向けに続き13日には小売り卸業向けとして開催された。

 セミナーでは、「情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義づけられるテレワークには、働く場所ごとに在宅ワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス(もしくは個人事業主によるコワーキングスペース)の3種類があり、企業の種類別の導入状況(複数回答)は在宅勤務61.9%、モバイルワーク64.9%、サテライトオフィス30.3%であることが説明された。また、都内に所在する従業員数が30人以上の企業のうちテレワークをすでに導入しているのは全体の19.2%、導入予定21.0%、導入予定なし59.6%というデータが示された。

 旅行会社の事例として紹介された「ジャルパックの働き方改革」は、日本航空(JL)が15年4月から開始したワークスタイル変革に連動して同年8月に「ワークスタイル変革推進プロジェクト」をジャルパック社内で立ち上げてスタート。その後、16年の「時間単位年休の導入」や「勤務時間帯拡大」、17年の「在宅勤務の本格導入」などにより柔軟な働き方を可能にする取り組みを進め、18年4月にはテレワークを本格導入した。

 同年7月からは全社員が週2回おこなうことを目標にテレワークを推進しており、こうした取り組みの結果、改革前と比べて年間総労働時間は3.8%減少し、年間時間外労働時間は30%も削減できたという。

 またテレワークの推進にあたってオフィス改革を並行して進め、執務デスクのフリーアドレス導入によるスペース効率化が進んだ結果、オフィススペースが削減でき、スペース返却による年間3000万円の賃貸料削減効果が得られるという副産物があったことも報告された。

 事例を紹介した日本テレワーク協会の中本英樹主席研究員は、ジャルパックの働き方改革が本業の旅行業にも生かされている点に注目して、同社が研究開発しているワーケーション関連事業について解説。ワーケーションは「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、リゾート地などの環境の良い場所で、有給休暇の一部時間にテレワークをおこなうものもの。仕事と休暇を融合させた柔軟な働き方として欧米のIT企業などを中心に普及が進みつつある。

 ジャルパックは和歌山県と協力して南紀白浜を対象地域とするワーケーション型旅行商品を開発したり、鹿児島県や富士ゼロックスと共同で「徳之島ワーケーション実証事業」を実施してたりしているところで、これらの取り組みについて中本氏は、「働き方改革を新しい価値観の提案に発展させ、本業のビジネスにも活用しようという新しい試みだ」と高く評価した。

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