日本旅行、18年は減収も営利増-今年はグローバル戦略強化へ

  • 2019年2月27日(水)

堀坂氏  日本旅行は2月27日、2018年12月期(18年1月1日~12月31日)の連結業績を発表した。売上高は前年比1.3%減の519億5200万円、営業利益は5.2%増の9億700万円、経常利益は2.8%減の17億4100万円、当期純利益は45.7%減の6億3600万円。昨夏の自然災害などにより国内旅行で「赤い風船」が低迷したことで減収となったものの、コスト削減により営業利益は増加した。日本旅行単体の売上高は1.9%増の441億1400万円、営業利益は19.8%減の2億1900万円、経常利益は15.2%増の8億400万円、純利益は37.9%減の2億9400万円。

 決算発表会見で同社代表取締役社長の堀坂明弘氏は、引き続きOTAとの競争激化で「赤い風船」や単品販売が低迷していることについて述べた上で、「国内旅行は苦戦しているが、海外旅行と訪日旅行で押し上げている」と状況を説明。今後については「まだまだ満足していない」と語る海外旅行においてシニアなどの獲得増に意欲を示し、「より企画性の高い商品」で収益を確保したい考えを示した。

 日本旅行単体の海外旅行の取扱高は5.2%増の1242億8600万円、売上高は1.9%減の93億8500万円。このうち企画商品の取扱高は他社商品の取扱減などにより2.0%減の369億1300万円となった一方、団体旅行の取扱高は注力する教育旅行やMICEなどの取扱拡大で11.7%増の246億4800万円となった。国際航空券などの単品販売は、出張需要の回復により7.3%増の627億2400万円と増加した。

 国内旅行の取扱高は1.3%減の2600億6900万円、売上高は1.2%減の285億9100万円。企画商品の取扱高は夏季の自然災害の影響などにより4.0%減の982億6000万円となったが、団体旅行の取扱高は取扱領域の拡大などに努めた結果、2.0%増の747億4600万円と増加した。JR券や国内航空券などの単品販売はBTMの取扱増があったものの、OTAに押された結果、1.1%減の870億6200万円の微減となった。

 訪日旅行などの国際旅行の取扱高は17.9%増の452億2800万円、売上高は6.0%減の51億3600万円。会議運営など各種事業の強化に取り組み、取扱高は大きく伸ばしたものの、売上高は減少した。

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