業務渡航にITを、「デジタル・ラグジュアリー」とは?

OBTの利用率向上をめざす企業
チャットボットや仮想アシスタントの波来るか

  • 2017年8月30日(水)
(左から)ブルームバーグ アジア太平洋地区トラベルマネージャーのアンディ・ウィンチェスター氏、エジェンシア アジア太平洋地区サプライヤーリレーション担当ディレクターのチャールズ・ウォン氏、セルコのアジア太平洋地区トラベル&イベントカテゴリーマネージャーのマット・ホルムズ氏、セーバー副社長のトッド・アーサー氏

 業務渡航に関わる企業が加盟する組織「アソシエーション・オブ・コーポレート・トラベル・エグゼクティブズ(Association of Corporate Travel Executives、ACTE)」が8月22日と23日、東京で会議を開催した。ACTEは、業務渡航の「バイヤー」となる企業と航空会社やTMC(トラベル・マネジメント・カンパニー)などの「セラー」が加盟する世界規模の組織で、今回は日本やアジア太平洋地域の関係者が集まり、業界動向や安全管理、出張時の宿泊に関する今後の展望、そしてAIなどテクノロジーの活用などについて議論された。

 会場には、一般企業における出張や購買関連の担当者や航空会社関係者が多く、15万円近い参加費もあってか旅行会社からの参加者は多くない印象。そうした中で開催された、「オンラインブッキングツールの課題とは?」と「トラベルのテクノロジー戦略の構想方法を考える」と題された2つのセッションでは、先ごろまさにインディビ協議会が危機感を表していた(リンク)「システム」により、コストカットを含めた様々な業務渡航の課題解決を積極的にはかろうとする姿勢が明白に示されていた。

 「オンラインブッキングツールの課題とは?」のセッションでは、セーバーのバイスプレジデントがモデレーターを務め、パネリストにはエクスペディアグループの業務渡航専門会社であるエジェンシア、そしてバイヤーとしてブルームバーグと、各国で公共事業のBPO受託などを手がける英国のセルコのトラベルマネージャーが登壇。

 ここでは、例えばブルームバーグが導入しているオンラインブッキングツール(OBT)の利用率が85%超と非常に高いことに注目が集まり、その要因について担当者はログイン認証などの手間を少なくしたことや承認作業の簡素化などが奏功したと分析。ブルームバーグは13年に初めてOBTを導入し16年にプロバイダーを変えたものの、変更前後に関係なく高い利用率を維持できている。

 一方、セルコは昨年にオーストラリアで初めてOBTを導入したところだが、思うようには利用が進まず現在も浸透をはかっている段階。この背景としては、使い方の説明会などは参加率も高くフィードバックも良かったものの、いざ利用しようとした際のトラブルに対応する体制が不足していたことが一因となった。

 また、エジェンシアによると、アジア太平洋地域ではまだ大きな成功を収めたとはいえない状況で、ハードルとなっているのは、手配担当者がいる、OTAを使えばいい、アイテナリーが複雑で頻繁に変更が発生する、といった点。とはいえ、着実にプレゼンスを拡大しつつあるという。

 導入と利用率向上の鍵としては、承認などのプロセスをできる限り一元化することやホテルやハイヤーなどの充実によってワンストップ化することとの声があったほか、ホテルについての同僚の評価や、オフィスからの近さなどが掲載されるようになるとさらに利便性が高まると語る登壇者もいた。

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