「欧州版ESTA」導入へ、テロ・難民対策で-20年にも開始

  • 2016年11月18日(金)

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会はこのほど、ビザ取得が免除されている日本人や米国人など、域外からの訪問者に対する保安検査を強化するため、インターネットで事前承認を義務付ける新制度「欧州渡航情報認証制度(ETIAS)」を創設する方針を示した。出入国審査を撤廃しているシェンゲン協定参加国26ヶ国へのビザなし渡航者が対象で、2020年にも開始する見通し。手数料は5ユーロで、有効期間は5年間。

 「ETIAS」の導入は、フランスやベルギーなどで相次いでいるテロ事件や、難民の流入などを受けた治安対策の一環。同様の制度は、すでに米国が「電子渡航認証システム(ESTA)」として導入している。承認を申請する旅行者は専用のホームページまたはモバイルアプリから必要事項を入力。欧州警察機構(ユーロポール)などのデータと照合した上で問題がなければ承認が得られる。保健衛生上のリスクなども審査するという。

▽シェンゲン協定参加国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

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