全日空とルフトハンザ、ATI認可取得、下期から共同事業開始へ

  • 2011年6月2日(木)

 全日空(NH)とルフトハンザ・ドイツ航空(LH)は6月1日、日本/欧州間のジョイントベンチャーについて、国土交通省から独占禁止法適用除外(ATI)の認可を受けたと発表した。NHではすでに4月から、ユナイテッド航空(UA)、コンチネンタル航空(CO)とともに太平洋路線でもジョイントベンチャーを開始しているが、日欧間路線でも同様に共同で事業を展開できるようになった。2011年度下期からのジョイントベンチャー開始をめどに、共通運賃の発売や共同販売、運航スケジュールの調整の準備を開始する。

 発表の中でNH代表取締役社長の伊東信一郎氏は、「欧州とアジアを結ぶルートでは初となるジョイントベンチャーを通じて、運賃や搭乗便の選択肢を多様化し、お客様へのサービスを充実するとともに、NHの国際競争力を高めていく」とコメント。また、ルフトハンザ・グループ(ドイチェ・ルフトハンザAG)取締役会長兼CEOのクリストフ・フランツ氏も、運航スケジュールの最適化により、旅行者の利便性向上に自信を示した。

 スターアライアンスでは、すでに欧米間の大西洋路線でもジョイントベンチャーを開始しており、今回の認可によって日米、日欧、欧米の各路線でのジョイントベンチャー揃うことになる。UA・COとの日米間ジョイントベンチャーと比較すると、日米間が政府間のオープンスカイのもとで認可されており、路線展開も3社間で自由に調整可能であるのに対し、日欧間、あるいは日独間にはオープンスカイは実現しておらず、路線展開は既存の日独航空当局間協議における合意の範囲内に限定される。

 なお、日本航空(JL)が所属するワンワールドでも、太平洋、大西洋路線ではすでに実現しているが、これまでのところJLとブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、フィンエアー(AY)が日欧間路線のジョイントベンチャーについてATIを申請したとの発表はない。

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