災害時対応に使命感 山形県旅館組合が創立60周年(3) 山形県知事、全旅連会長が祝辞

  • 2018年5月8日(火)

 長年にわたる、観光振興に対する貴組合の多大な貢献に敬意を表します。

 また、東日本大震災の際、佐藤理事長は全国会長として先頭に立ち、迅速な対応で被災者の受け入れに当たってくださいました。素晴らしい働きをしていただき、大きな社会貢献をされたと実感しています。

 山形県観光としては2019年春に、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンがあります。同エリアには外航クルーズ船が寄港する酒田港もあります。観光交流は山形創生の柱であり、県としても組合と協力しながら観光振興に努めてまいります。

 60周年式典という嬉しい日を一緒に祝うことができ感謝いたします。

 当組合の佐藤理事長には全旅連で政治活動の分野の会長代行を務めていただいています。佐藤理事長をはじめ全国47組合の理事長とともに、組織の根固めをしながら運営にあたっているところです。

 なかでも今期、最も時間をかけているのが民泊問題への対応です。民泊新法に対する我々の立場は反対はしないが、運営を危ぶんでいるというものです。そのため運営面についての要望を、新法施行前に国や地方自治体によるガイドラインに盛り込んでもらう活動を続け、成果を得られたと考えています。

 3月15日から民泊事業者などの届け出の受け付けが始まっていますが、まずはどのくらい届け出があるのか注視したい。その上で、法施行後は状況を見極めながら、見直すべきことがらについて、しっかりと当局に働きかけたい。

 一方、災害については地元の和倉温泉でも2007年に能登半島地震を経験しています。2年前には熊本地震もあり、いつ、どこで起きるかは分かりません。大規模な災害が起きた時に、どう対応すればいいのか。山形発の災害対応ノウハウの普及に期待しています。


情報提供:トラベルニュース社

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