JATA関東、今年も都庁で訪日セミナー開催、若手に向け

  • 2017年7月16日(日)

脇坂氏 日本旅行業協会(JATA)関東支部インバウンド委員会は7月12日、東京都産業労働局観光部とJATA訪日旅行推進部の協力のもと、都庁で毎年恒例の「JATAインバウンドセミナー」を開催した。若手を含む旅行会社の実務者向けセミナーで、6回目となる今回は約90名が参加した。

 JATA関東支部長を務める、東武トップツアーズ取締役企画本部長の脇坂克也氏は、開会の挨拶で訪日旅行市場が拡大していることを改めて説明。その上で「我々JATA会員各社が介在できている事業領域は限定的。旧来の事業スキームに囚われず、新しいものをどんどん取り込んでいかねばならない」と述べ、参加者には今回のセミナーで知識を深めるよう呼びかけた。

セミナーの様子 セミナーでは最初に、東京都や長野県、新潟県、福島県など1都10県からなる関東観光広域連携事業推進協議会の事務局長を務める後藤太郎氏が、同協議会の取り組みについてプレゼンテーションを実施。後藤氏は、2019年のラグビーW杯と20年の東京五輪を視野に入れ、広域観光周遊ルート形成促進事業とVJ地方連携事業に取り組み、訪日外国人旅行者の受入環境整備と国際的な認知度の向上をめざしていることを説明した。

 続いて、日本政府観光局(JNTO)インバウンド戦略部次長の広瀬正彦氏が、日本の観光先進国化に向けた政府の取り組みを説明。「地方創生」や「質の高い観光の実現」をめざし、訪日外国人の東北への送客や、富裕層向けのプロモーションなどに取り組んでいることを紹介した。

 東京都産業労働局観光部シティーセールス担当課長の前田千歳氏は、東京都が毎年定めているアクションプラン「PRIME 観光都市・東京」の2017年版について説明。20年に訪都外国人2500万人、リピーター数1500万人、外国人消費額2.7兆円などの各種目標を掲げ、各種の施策に取り組んでいることを伝えた。

 この日はそのほか、他業種を代表してサンリオとTOTOから担当者が登壇。それぞれ「キャラクターを活用した地域振興やインバウンドへの取り組みについて」「水まわりからはじめるおもてなし提案」と題したプレゼンテーションをおこなった。

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