菅官房長官、20年訪日4000万人「間違いない」、政治主導で推進

  • 2016年7月20日(水)

内閣官房長官の菅氏  内閣官房長官の菅義偉氏は7月20日、日経BP社が主催する訪日旅行展示会「インバウンド・ジャパン2016」のオープニングで登壇し、安倍政権が進めてきたビザ取得要件緩和などの成果についてアピールするとともに、今後も政治主導で「観光先進国」の実現に向けたさまざまな取り組みを推進する考えを示した。政府が新たに定めた、2020年の訪日外国人旅行者数4000万人の目標については「間違いなく到達できる」と自信を見せた。

 菅氏は、現政権がビザの取得要件緩和や免税品の対象拡大、免税店の増加などに「政府方針として徹底的に取り組んだ」ことが、訪日外国人旅行者の急増につながったと強調。今年についても「約3割増の勢いで伸びており、流れに変わりはない」との見方を示し、15年の訪日外国人旅行者数が2000万人近い数字に上ったことを踏まえて「16年は2500万人から2600万人にはなるだろう」と語った。

 今後の施策については、受入体制の整備などに配慮しながら引き続き「戦略的に」ビザの取得要件緩和に努める考えを示したほか、首都圏空港の発着回数の増加や、迎賓館など公的施設の開放などについても、政治主導で進める考えを示した。また、空港入国エリアへの免税店の導入を来年を目途に検討していることなども説明し、「私たちができることはすべてやりたい。『日本を観光先進国にしたい』という思いで全力で取り組みたい」と意欲を示した。

 そのほかに菅氏は、地震からの復興に向けた九州観光推進機構の助成制度「九州ふっこう割」についても言及し、「75万人のキャンセルが出たので“倍返し”をしてやろうと、補正予算で150万人泊分の予算180億円を計上した」と背景を説明。「(活用した割引商品などが)すべて売り切れたと聞いている」とアピールした。

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