コロナ収束後、攻勢に転じるために-海外地上手配のトランスオービット代表取締役 廣瀬功和氏

  • 2021年1月14日(木)

トランスオービット代表取締役の廣瀬功和氏 海外を専門に扱ってきた事業者は、未だまったく先の見えない状況に置かれている。アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに直営の営業所を持ち、総合ランドオペレーターとして年間10万人の手配をしてきたトランスオービットは、昨年9月、日本法人の7割以上の人員を削減し、各国の現地法人も営業を大幅に縮小した。異業種での新規事業と業界内での協業で再起を図る同社代表取締役の廣瀬功和氏に、コロナ禍中での取り組みについて聞いた。インタビューは1月12日に実施した。(聞き手:弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹)

-まずは貴社の事業についてご説明をお願いいたします

廣瀬功和氏(以下敬称略) 主たる事業は地上手配代行業、いわゆるランドオペレーターです。2019年は収入全体のうち地上手配代行が85%、一般募集型の旅行代理店業務が10%、法人・団体営業が5%という比率でした。

 コロナ前、日本本社には16名の社員がいました。海外にはアメリカ本土(ロサンゼルス、サンフランシスコ、ラスベガス)、カナダ(バンクーバー)、ハワイ(ホノルル、マウイ)、オーストラリア(シドニー、ゴールドコースト、ケアンズ)、韓国の5法人があり、すべて本社100%出資の子会社です。

-コロナの事業への影響についてお聞かせください

廣瀬 ランドオペレーター事業は昨年2月よりコロナの影響を受けはじめました。2月の取扱高は前年同月比でマイナス60%台に落ち込み、3月にはそれが95%となり、4月以降は0に。対策として3月より休業に入り、雇用調整助成金を受給して様子を窺っていましたが、状況が改善しないため6月支給分より全社員の給与を20%から30%カットしました。以降も休業を継続したものの夏になっても見通しが立たず、9月29日をもって16名の社員のうち4名を残し、12名を解雇しました。

 日本には東京のほかに大阪にも営業所がありましたが、大阪は昨年12月末に事務所を解約して自宅勤務に変更。状況が好転次第再開を検討します。東京の本社も3月中に縮小して移転する予定です。

 海外法人については国によって法体系が違うため、各国のルールに沿ってリストラを実行しました。アメリカ本土及びハワイの法人ではマネージャー職以外にレイオフを適用し、社員には失業保険で生活してもらっています。マウイ事務所は輸送業も行っていたため大型バスを含め複数の車両のリース契約がありましたが、オフィスのリース契約も含めて満了となる昨年7月末で解約し、事務所を閉鎖。ハワイ法人はホノルルに責任者を1名残すのみとしました。カナダとオーストラリアに関しては日本の雇用調整助成金に近い制度があり、そちらを受給しながら運営を続けています。

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