「アクセス廃業」の衝撃、JALの思惑、そしてめざす姿とは

旅行会社の負担軽減に意欲
NDC対応も「可及的速やかに」

  • 2019年12月23日(月)
JL販売統括本部企画部長の佐々木政茂氏

日本航空(JL)がアクセス国際ネットワークの廃業を発表し、旅行業界に激震をもたらしてから約2ヶ月。もとはといえば今年3月にトラベルポートとの統合計画を発表していたところが、一転してアマデウスを推奨GDSに指名するという振れ幅の大きさも関心を集めている。アクセスの運命を左右した決断の背景やアマデウスへの期待について、JL販売統括本部で企画部長を務める佐々木政茂氏に聞いた。

-まずは廃業を決められた経緯をお聞かせください

佐々木政茂氏(以下敬称略) アクセス国際ネットワークのビジネス環境を考えると2つの大きな問題があった。ひとつは、社会がグローバル化し旅客のグローバルなニーズも高まっているなかで、ローカルGDSとしての対応には限界があったことだ。例えばコンカーとの交渉において、ローカルGDSではコンカーとの接続を実現できなかったことが象徴的だ。

 もう一つは投資力。OTAへの対応やNDC対応などはいずれも高い技術力と投資力が必要で、ローカルGDSでありJLの子会社であるアクセスのままでは競争のスタートラインに立つことは難しい面があった。

 そこでグローバルGDSとの提携を模索し、トラベルポートとの提携こそがマーケットにとってもJLにとっても良い選択だと考え合弁会社の設立をめざしたが、細部の交渉で調整がつかず最終的な合意に至らなかった。そこで方針を転換し、アマデウスとの話し合いを経て連係強化を発表した。

-トラベルポートとの合弁会社設立はアクセスを残す前提でしたが、アマデウスとの合弁会社という発想はなかったのでしょうか

佐々木 両社との交渉について詳細は明かせず両社を比較することもできないが、トラベルポートとの関係においては、アクセスがトラベルポートのホストを使用している前提があった。一方アマデウスとの関係では、アクセスは残さずに現在の契約関係を深めることがベストという判断に至ったということだ。

-アクセス廃業を衝撃を持って受け止めた業界人は多いと思います。改めて業界に与える影響についてどうお考えですか

佐々木 アクセス国際ネットワークは1991年の設立で、長く旅行業界に親しまれ信頼されてきた存在だけに、新たなGDSへの対応をお願いする心苦しさがある。負担を少しでも軽減するためJLとしてもアマデウスに働きかけて対策を取っていきたい。

 負担軽減策としては3つ考えている。1つ目は操作方法の教育支援で、アマデウスが全国主要6都市といくつかの地方都市でトレーニング教室を開く。操作方法について一からトレーニングすると時間もかかり旅行会社の負担も増すので、アクセスとの操作上の共通点と差異を明確にし異なる点だけを重点的にご説明する。来年2月頃には実施する予定だ。

 アクセスは2021年3月末をもって営業を終了し、以降は会社解散に向けた清算業務に入る。したがって、少なくとも21年春頃までにはアマデウスの操作に馴染んでもらえるようにしていきたい。

 2つ目はサポートデスクの強化で、同社がこれまでしてこなかった土曜日の営業や平日の営業時間の拡大を要望している。アマデウスからはすでに前向きな回答を得ており、実現を確信している。そして3つ目が導入費などGDSの切り替えに伴う負担の軽減で、すでに「ノリカエキャンペーン」が始まっている。「アクセスからアマデウスに変ることになったがそれはそれで良かった」と感じていただけるような支援をご用意する。

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