斉藤国交相「全国旅行支援」の早期導入に慎重姿勢 感染状況悪化受け

斉藤鉄夫国交相(矢島康弘撮影)
斉藤鉄夫国交相(矢島康弘撮影)

政府が「早ければ今月上旬から実施する」としている全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」について、斉藤鉄夫国土交通相は5日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、「足元の新規感染者数、病床使用率、療養者数、死亡者数などを総合的に見極めた上で実施を適切に判断したい」と述べ、早期導入に慎重な姿勢を見せた。

導入時期をめぐっては、木原誠二官房副長官も1日に「もう少し感染状況を見守りたい」と説明。斉藤氏は大都市における感染状況の短期予測で新規感染者数の増加が見込まれていることに触れ、「政府と認識は共通している」と語った。

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