政府「外国人の在留延長」の特例を終了　水際対策緩和で

出入国在留管理庁は31日、外国人の在留資格を延長する特例措置を終了すると発表した。新型コロナウイルス禍で帰国が難しい人が滞在し続けることを認めていた。水際対策の緩和で出国者が増えたため必要性は落ちたと判断した。

6月30日以降に在留資格の期限を迎える外国人への特例を順次終了する。出国の準備期間を確保するため資格によって1度だけ延長できる。「特定活動」の資格なら4カ月、「短期滞在」なら90日延ばせる。

新型コロナ禍では国際便の減少や航空券の高騰を理由に帰国が難しくなる人がいた。

入管庁は技能実習の修了者や教育機関の卒業者で出国が困難な人に特定活動の資格を与えてきた。6カ月ごとに更新が可能だ。

就労が認められない短期滞在の入国者にも、資格更新と週28時間以内のアルバイトを認めてきた。

政府は22年3月から水際対策を緩めた。出国者は2月の3万4500人ほどから4月におよそ8万8700人に増えた。帰国が困難だという理由で在留を延長する外国人は4月末時点で7万9600人程度で2月から1割減った。