雇調金、産業別の支援策検討　厚労省が議論着手

厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの収束を見据えた雇用政策を議論するプロジェクトチームの初会合を開いた。企業の休業手当を支援する雇用調整助成金（雇調金）について、受給が多い業種や利用目的などを分析し産業別の支援策を検討する。6月にも報告書をまとめる方針だ。

コロナ禍で雇調金は4月22日までに5兆円以上の支給が決まっている。厚労省によると、1回でも雇調金を受給した企業のうち1年を超えて継続受給している企業は約13%あった。航空関係など感染状況にかかわらず受給が長期化する傾向があり、聞き取りを通じて実態の分析を進める。

古賀篤厚労副大臣は会合について「雇調金を縮減しようという趣旨ではない」とことわったうえで「業種別の課題を洗い出し、今後の産業別の政策につなげる」と述べた。