持続可能な航空燃料の導入促進に向け、経産省・国交省が官民協議会
［東京 ２２日 ロイター］ - 経済産業省と国土交通省は２２日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向け、官民協議会の初会合を開いた。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の高いＳＡＦの国産化や将来的なサプライチェーンの構築に向けて官民一体で取り組みを進める。
官民協議会には、供給側と利用側の航空会社の両方が参加する。製造・供給とサプライチェーンでそれぞれワーキンググループを立ち上げて議論、何らかの取りまとめを行う予定。
政府は、航空分野の脱炭素に向けた工程表の中で「２０３０年までに日本の航空会社による航空燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換える」という数値目標を掲げている。
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