観光支援クーポン担当の市職員、５０～６０回にわたって現金引き出し計６０００万円着服

　長崎県対馬市は８日、市観光交流商工部主事の男性職員（２０歳代）が、県や市、観光関係の団体などで作る「対馬観光活性化協議会」が管理する公金約６０００万円を着服していたと発表した。職員は同協議会で、コロナ禍で低迷する地域経済を支えるためのクーポン券の業務に従事していた。

　市によると、職員は「競艇などに使った。家庭や仕事に対するストレスがあった。途中でやめられなかった」などと話し、着服を認めている。市などは刑事告訴を検討しているという。

　クーポン券は市などが発行。職員は観光客らが市内で利用し、店舗側から届け出のあったクーポン券に基づき、店舗側に利用額を支払う業務を担当していた。同協議会の銀行口座の通帳を一人で管理しており、昨年９月中旬頃から今年２月末頃にかけ、市内のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で５０～６０回にわたり、現金を引き出したという。職員が今月２日、自ら上司に報告して発覚した。