ANA、全国の自治体と連携　自社サイトで観光情報発信

全日本空輸（ANA）は全国の自治体とタイアップし、観光需要を喚起する取り組みを始める。12月からまず約30の自治体と連携。ANAのサイトを通じ、連携する自治体の首長が発信する歓迎メッセージと地域のお得なキャンペーン情報などを一元的に発信する。同社が就航していない地域も参加できる。自治体との関係強化を通じ、新型コロナウイルスで影響を受けた地域の経済活性や継続的な移動需要の喚起につなげる。

1日、専用サイトを公開した。まず北海道から九州・沖縄まで全国31の自治体などが参加。今後、参加する自治体を増やしていく方針で、サイトは22年3月末まで公開する。

「日本をあかるく元気に！」をテーマに、各自治体の首長によるオリジナルメッセージや観光情報、お得なキャンペーン情報などをリアルタイムで更新して掲載。SNS（交流サイト）も活用し、幅広くサイトにアクセスできるようにする。

ANAが就航していない地域や、同社と販促などで連携していない自治体も幅広く参加できるのが特長だ。メッセージと情報の掲載は無料で、都道府県だけでなく、市町村も参加できる。航空会社が自ら、自治体の歓迎メッセージやお得な観光情報などを一元的に集めたサイトを立ち上げて発信を担うのは珍しいという。

政府は国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」を1月中旬以降に再開する見通しだが、キャンペーン開始までの期間も移動を促すことで、継続的な観光需要の喚起につなげる。同社は「今後の本格的な旅行需要の回復に向け、全国の自治体と協力関係を強化し、さらなる移動促進と地域経済の活性化につなげたい」としている。