タイ航空、1500億円コスト削減にめど　資金調達は未定

【バンコク=村松洋兵】経営再建中のタイ国際航空は1日、再生計画の進捗状況に関する記者会見を開き、コスト削減額が目標の約8割に当たる448億バーツ（約1500億円）に達するめどがついたと明らかにした。従業員を2019年に比べて半減させたほか、機材数も約半分に縮小する。事業継続に必要な500億バーツの資金調達はまだ固まっていない。

新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年に2万9500人だった従業員数は、希望退職などを通じて1万4900人に減少した。給与削減や無給休暇も実施しており、160億バーツの人件費を削減した。機材数は老朽機の売却やリースの解約で58機体制とする。燃料費やリース料の減少により120億バーツのコスト削減になるとしている。

資金調達は22年1月までに民間金融機関と250億バーツの融資契約の合意を目指す。政府にも同額の資本注入の要請を続けるが、タイ政府は新型コロナ対策で財政が悪化しており、実現のめどは立っていない。

タイは1日から外国人旅行客の受け入れを本格的に再開した。タイ航空はアジアと欧州を中心に国際線36路線を運航する。再生計画管理者のピヤサワット氏は「運航計画は外国人客の受け入れ再開が決まる前に作成したものであり、就航地は増える可能性がある」と述べた。