西武HD、最終赤字を160億円へ下方修正　4～9月

西武ホールディングス（HD）は30日、2021年4～9月期の連結最終損益が160億円の赤字（前年同期は390億円の赤字）になりそうだと発表した。赤字幅は従来予想（80億円の赤字）の2倍に拡大する。緊急事態宣言の度重なる延長などで鉄道やホテル利用の回復が遅れる。今後は宣言解除などによる利用回復を見込んでおり、22年3月期通期については従来予想を据え置いた。

売上高にあたる営業収益は前年同期比25%増の1940億円と、従来予想から260億円下方修正した。沿線を展開する東京都や埼玉県でも緊急事態宣言が長引いたほか、宣言の対象地域の拡大により日本各地で運営するホテルの利用も厳しい。

営業損益は50億円の赤字（前年同期は306億円の赤字）で、従来の30億円の黒字予想から一転、赤字となった。経費削減などの対策を進めるものの新型コロナウイルスまん延による人流停滞の影響を補えない。

営業損益を事業別にみると、ホテル・レジャーの苦戦が目立つ。営業損益は156億円の赤字で従来予想を65億円下回る。想定よりもホテルの客室稼働率が低迷した。稼働率は4～6月期に20～30%程度、そのあと段階的に改善し下期に60～70%と想定していたが、実際は4～6月期で20%、7月が38%、8月が34%にとどまっている。

鉄道などの都市交通・沿線事業は33億円の赤字と従来の14億円の黒字予想から赤字に転落する。4～9月の鉄道関連の収入をコロナ前の19年と比べると、定期収入は約24%減で従来想定（約22%減）に近いが、定期外収入は約31%減と想定（約18%減）を下回る。

交通とホテル・レジャーは、コロナ前の19年3月期では営業利益の合計が連結全体の6割以上を占めており主力だ。不動産事業はオフィスなどの稼働率が高く、土地販売も好調に推移しているが、補えていない。

22年3月期通期については、営業損益で90億円の黒字（前期は515億円の赤字）、最終損益で50億円の赤字（同723億円の赤字）という従来予想を据え置いた。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除、ワクチン接種の普及などで旅行需要が高まるとみている。

足元では傘下のプリンスホテルが運営するホテルについて、軽井沢などのリゾート地では予約も増え始めているという。長期的にはプリンスホテルの資産の売却など資産を持たない経営にシフトし収益の改善をはかる計画だ。