京都市決算、大幅赤字　地下鉄は「経営健全化団体」確定

京都市は4日、2020年度の決算速報値を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で一般会計の収支は172億円の赤字となり、04年度以降最大の赤字幅となった。市営地下鉄は54億円の赤字で、累積資金不足額は371億円となり、経営改善についての計画策定が義務付けられる「経営健全化団体」に陥ることが確定した。

市税収入は4年ぶりに減少し、前年度比96億円減の2959億円。宿泊税が前年度比7割減の13億円となったほか、法人市民税の減少幅が大きかった。外出自粛の影響で二条城など市所管の施設の使用料・手数料収入も20億円減少した。

地下鉄は資金不足比率が62.6%となり、地方財政健全化法が定める20%を大きく上回った。市は21年度中に中長期の経営健全化計画を策定する。同日会見した門川大作市長は「非常に厳しい決算。公営企業については市バス・地下鉄の運賃の値上げも考えていかなければならない」と述べた。

市は従来、将来の借金返済に備えるための「公債償還基金」の計画外の取り崩しなど特別な財源対策を経た上で収支を公表していたが、20年度決算から財源対策前の実態的な数字を明示するようにした。これまで通りの財源対策後の収支だと3億円の赤字だという。