次世代航空機・船舶に560億円　脱炭素基金から配分

経済産業省は8日、脱炭素技術の開発を支援する2兆円の基金のうち、水素やアンモニアを燃料とする次世代航空機・船舶の2事業に最大560億円を配分する方針を決めた。近く企業の公募を始める。

8日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の会合で案を示し、了承された。

水素を燃料とする次世代航空機の事業総額は最大210億円とした。内訳はエンジン開発と機体全体の適合技術開発に最大116億円、液化水素燃料タンクの開発に最大48億円など。欧州航空機大手のエアバスは2035年までに水素燃料を使った航空機を市場投入すると公表。経産省は他メーカーの動向を踏まえても30年までに要素技術を確立する必要があるとみており、国内部品サプライヤーの技術開発を支援する。

次世代船舶の事業総額は最大350億円とした。内訳は水素を燃料とする船舶開発に最大210億円、アンモニアを燃料とする船舶に最大119億円などとした。水素燃料船はエンジンや燃料タンクなどを開発し、30年までに実証運航をめざす。

経産省は総額2兆円のグリーンイノベーション基金の配分対象となる18事業を公表している。中でも水素関連の2事業には最大3700億円を配分する。5～7月に企業を公募しており、8月中旬に採択企業を決める見通し。交付額は企業の提案内容に応じて決め、進捗段階ごとに交付する。進捗が不十分だと判断した場合、事業中止や交付額の一部返還を求められる。