米航空業界、夏の旅行増加に備える　政府は入国制限緩和も検討

［アーリントン（バージニア州）　２５日　ロイター］ - 米国の航空会社や関連機関は、今夏に国内旅行が増加することに備えて態勢を整えている。一方、米政府は海外からの入国制限を緩和するか検討を続けている。

２５日の米国株式市場では、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空の株価が上昇。経営陣が、観光旅行の需要回復が加速していると指摘したのを好感した。

デルタのグレン・ホーエンスタイン社長は業界のイベントで「需要回復のペースに非常に満足している」とし、「予約は予想以上に好調だ」と述べた。

空港利用者が増加する中、米運輸保安局（ＴＳＡ）は１月１日以降に職員を３０００人増員したが、ピーク期の７月４日までに１０００人を追加採用する計画だ。

ＴＳＡによると、２３日に米国内の空港の保安検査場を通過した人数は１８６万人で、２０２０年３月以降で最多となった。

こうした改善の背景には、新型コロナウイルスワクチンの接種進展や、従業員の出勤・出張の再開に備える企業の動き、国境を再開する国の増加などがある。

一方、米政府は欧州の大部分と南アフリカ、インド、中国、イラン、ブラジルからの外国人の入国をほぼ全て禁止しており、旅行業界団体からは制限緩和を求める声が上がっている。

マヨルカス米国土安全保障長官は記者会見で、政府は「海外との往来再開の時期を決定する上で、事実とデータ、科学に従い、毎日検証を行っている」と述べた。

当局者がロイターに明らかにしたところによると、バイデン政権はこの問題について広範な議論を行っているものの、決定には至っていない。

業界関係者は、バイデン大統領が早ければ６月にも英国とアイルランドを対象に制限を緩和する可能性があるとみている。両国では新型コロナ感染者が減少している。