航空各社、予約変更・返金手数料の無料期間を延長

国内の航空各社は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の延長に伴い、航空券の予約変更・返金手数料などを無料とする特別対応期間を2021年5月31日(月)まで延長、また一部エリアを追加しています。

3回目となる「緊急事態宣言」は4月25日(日)から5月11日(火)までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象としていました。期間が5月31日(月)まで延長されたことに加え、5月12日(水)からは愛知、福岡が対象地域に追加されます。また、まん延防止等重点措置では、5月9日(日)から北海道、岐阜、三重が対象エリアに追加されました。

これを踏まえ、日本航空(JAL)では5月31日(月)搭乗分までの期間、伊丹、関西、神戸、但馬、羽田、成田、那覇、名古屋(セントレア)、名古屋小牧、松山、宮古、多良間、福岡、北九州、新千歳、丘珠発着便で、航空券の変更・払戻手数料を無料にしています。

全日空(ANA)も同様に、伊丹、関西、神戸、羽田、那覇、名古屋(セントレア)、松山、宮古、新千歳、福岡、北九州発着路線で、特別対応を追加・延長しています。

このほか、スカイマーク、スターフライヤー、アイベックスエアラインズ(IBEX)、AIRDO、ソラシドエア、天草エアライン、ジェットスター・ジャパン、ピーチも航空券の特別対応を発表しています。ただし、ジェットスター・ジャパンは、同一区間便への振り替え、または購入金額相当のバウチャー発行での対応です。なお、旅行会社などで購入した航空券については、購入元への問い合わせが必要です。