宿泊税で観光客「1万円引き上げなら京都に泊まらない」…関係者困惑も市長は「魅力増進につながる」

　京都市の松井孝治市長は１４日の定例記者会見で、宿泊税の上限を大幅に引き上げると発表した。会見での主な一問一答は次の通り。

　――上限を１万円にした理由は。

　（税率を固定する）定率制の方が公平だが、食事と宿泊料金を切り分けなければならず、徴収する事業者の簡便性を考えた。１万円としたのは、負担感を踏まえた全体的なバランスだ。

　――観光客の足が遠のくとの懸念もある。

　引き上げが減少要因になることは当然。ただ財政難の中で、観光集中による課題の解決のための事業が十分でなかった。短期的なマイナスを勘案しても、中長期的に見れば観光地の魅力増進につながる。

　――観光客から広く徴収する検討は。

　古くは（拝観料に上乗せする）「古都税」があったことも理解している。観光客にどういう形で協力してもらうか、宿泊以外も検討する必要があるが、現時点で市域の出入りに着目して課税するアイデアがあるわけではない。

まんべんなく徴収すべき

　宿泊客や関係者からは困惑の声も上がる。豪州から観光で訪れた３０歳代の夫婦は「１万円は高い。京都は好きだが、引き上げるなら他の地域への宿泊を考える」と残念そうに話した。

　旅館「嵐山 辨慶（べんけい） 」（右京区）を営む「府旅館ホテル生活衛生同業組合」の磯橋輝彦理事長は「徴税が簡単なため、引き上げに踏み切ったのではないか。観光課題を解決する税金なら、全ての観光客から徴収するべきだ」と指摘する。

　その上で「先人が築き上げてきた都市を守るため、引き上げは一定理解している。事業者や観光客、市民ら全てに利があるよう税収を使ってほしい」とした。

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