ＣＯ２排出量取引、国内で「年１０万トン以上」の３００～４００社に参加義務づけへ

　経済産業省は２０２６年度に本格導入する「排出量取引制度」について、国内で年間１０万トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業の参加を義務づける方針だ。企業活動によるＣＯ２の排出削減が狙いで、鉄鋼や自動車など大手３００～４００社が対象となる。工場や製品の脱炭素化投資も促し、産業競争力の強化につなげる。

　経産省が２２日の有識者会議で制度の骨子案を示す見通し。２５年の通常国会で関連する法律の改正を目指す方針だ。

　排出量取引制度はＣＯ２排出量を金額に換算して企業に負担させる「カーボンプライシング」の一つ。年間１０万トンは、先行導入している欧州連合（ＥＵ）や韓国と同水準となる。鉄鋼などのほか石油や航空も含む大企業３００～４００社が対象となり、国内の温室効果ガス排出量の６割近くを占める。

　同制度では政府が毎年、企業ごとに排出枠を無償で割り当て、排出量が枠を超えれば市場で購入する必要がある。必要な枠を確保しない企業には応分の負担金を求める。枠が余った場合は市場で売却も可能だ。企業は排出実績で第三者機関の認証を受ける。

　政府は５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目標に掲げる。２８年度には化石燃料を輸入する企業から賦課金を徴収する制度を導入するほか、３３年度からは発電事業者に対し、有償でＣＯ２排出枠を割り当て、負担金を求める制度も始める計画だ。