外国人観光客に「徴収金」、大阪府が検討…万博で導入目指した吉村知事、関係者の苦言で軌道修正

　大阪府が、外国人観光客を対象にした全国初の「徴収金」構想を打ち出し、その検討を本格化させている。コロナ禍を経て海外からの観光需要は急回復しており、府は１人１００～３００円程度を徴収し、オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源に充てたい考えだ。しかし、外国人を平等に扱うよう求める条約に抵触する恐れがあるなど、実現には多くの課題がある。（山本貴広、深沢亮爾）

１００～３００円

　徴収金は、吉村洋文知事が３月の府議会で導入を目指す考えを表明した。外国人に限定して課税する観光税のイメージだ。ごみのポイ捨てや交通機関の混雑などの観光公害対策の財源に充てることを想定する。

　４月２４日には、徴収金のあり方を検討する府の有識者会議の初会合が開かれた。税制や観光政策を専門とする大学教授ら７人の委員が、徴収金の具体的な使途や徴収方法を検討し、答申を出す方針。

　背景には、円安などにより、外国人観光客が急増していることがある。大阪観光局によると、大阪府では２０２３年に９７９万８０００人（推計）となり、コロナ禍前の１９年の８５％まで回復。国内全体では、今年３月は約３０８万人（推計）と、単月で初めて３００万人を突破した。

　吉村氏は初会合で、増加は今後も続くとの見方を示した上で、「地域住民との共存共栄を図るため、外国人観光客に一定の負担をお願いしたい。大阪や将来の日本にとって必要なことだ」と強調した。

　徴収金の金額について、吉村氏は「１００～３００円」を挙げる。仮に１００円にした場合、２３年の実績で単純計算すると、約９億８０００万円の収入となる。

租税条約

　導入には、様々なハードルがある。

　日本が各国との間で結んでいる租税条約では、自国と相手国の国民を差別できないとの規定が盛り込まれている。日本から出国する人を対象に政府が一律１０００円を徴収している「国際観光旅客税」が、外国人に限らず日本人も対象としているのはそのためだ。仮に徴収金を導入して対象を外国人に限定すれば、この規定に抵触する恐れがある。

　府の有識者会議メンバーの山口洋典・立命館大教授（社会心理学）は初会合で、外国人観光客の定義の難しさを課題に挙げた。大阪に居住していない日本人も外国人に含めるという考え方もありうると指摘した上で、「公正な徴収を丁寧に考えないといけない」と述べた。