北海道が宿泊税の説明会、事業者から徴収方法などに意見

北海道は22日、導入を目指す「宿泊税」について、市町村の担当者やホテル・旅館などを対象にした説明会を札幌市内で開いた。事業者からは事務負担の増加を懸念する声や税収の使途を明確にしてほしいといった意見があがった。

北海道は2月に開いた有識者懇談会で、1人1泊あたり2万円未満で100円、2万円以上5万円未満は200円、5万円以上は500円を課税する案をまとめた。修学旅行などは課税を免除する。年間の税収は約45億円を想定し、人材育成や交通機能の整備、マーケティング強化など観光振興施策に充てる。

宿泊税は事業者が宿泊客から徴収し自治体に納める形を想定する。事業者からは「納税方法の簡略化を考えてほしい」との声があがった。使途については「税収ありきではなく、何を実現するために必要な税金なのかを議論してほしい」との意見があった。「宿泊需要が新型コロナウイルス禍前の水準まで戻っていない」として宿泊税の導入自体を疑問視する事業者もいた。

市町村からは導入後の取り組みや、振興局や市町村との連携を巡って質問が出た。道内では10以上の市町村が独自の宿泊税導入を目指している。道の担当者は「これまでは導入を目指す市町村と話してきたが、導入を検討していない市町村とも意見交換していきたい」と述べた。

説明会は道内各地で5月まで開催する。4月22日から5月23日までパブリックコメントを受け付け、意見を集約し北海道としての考えをまとめる。道議会に条例案を提出し、総務相の同意などを経て導入する。