国産旅客機、再開発支援へ　経済産業省、複数社で令和１７年めど

経済産業省が、民間企業による次世代の旅客機開発を支援する方針であることが２７日、分かった。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）が開発中止となった経緯を踏まえ、令和１７（２０３５）年ごろを目途として複数の社による開発を目指す。

航空機産業に関する有識者会議を同日午後に開き、次世代機の開発など新たな戦略を策定する。新戦略では、ジェットエンジンを使用するジェット機ではなく、脱炭素に向けた需要を踏まえて水素などを動力とする機体を想定している。