松江市が導入検討の「宿泊税」、島根県知事が批判…「仕事や通院配慮すべき」

　松江市が導入を検討している「宿泊税」を巡り、市の検討委員会が１人１泊あたり２００円とする案をまとめたことについて、丸山達也・島根県知事は１３日の定例記者会見で、「税を取られる側の観点からの検討ができているのか、はなはだ疑問だ」と批判した。

　有識者やホテル関係者などでつくる検討委は１２日、一律２００円を課税するとした報告書を上定昭仁市長に提出。この中で、市内全ての宿泊施設への宿泊に対して課税し、修学旅行は免除するよう求めている。市は今後、報告書を基に制度の素案をつくり、早ければ３月末からパブリックコメント（意見公募）を実施する予定だ。

　丸山知事は、県内から仕事で市に来る人や、隠岐地域などから市内の病院に通院するため宿泊する人も多いと述べた上で、「市の観光施策の受益者とはとても認識できず、そういう人たちに税を負担してもらう理屈はない」と指摘した。

　報告書では、宿泊施設側の事務負担軽減から、宿泊料が一定額以下であれば課税しない仕組み「免税点」は設けないとしているが、丸山知事は「納税者に配慮すべきだ」と強調。今後、市の素案に仕組みが設けられていない場合、知事としてパブリックコメントに意見を出すとした。