外国人観光客に「徴収金」導入検討へ…観光公害対策、宿泊税に加え

　大阪府の吉村洋文知事は５日、府内に滞在する外国人観光客に対し、ホテルなどの宿泊料金に応じて課している「宿泊税」以外に、観光資源の保護などを目的に負担してもらう「徴収金」の導入の可否を検討する意向を表明した。有識者会議を設け、議論するという。この日の府議会本会議で、大阪維新の会の徳村聡議員の一般質問に答えた。

　府では、日本人も外国人も宿泊客１人について宿泊料金が１泊７０００円以上の場合、料金に応じて１００～３００円の宿泊税を徴収している。吉村知事は、コロナ後のインバウンド（訪日外国人客）の急増やオーバーツーリズム（観光公害）に対応する必要性に触れ、「住民と観光客が共存できる受け入れ環境の整備が大切だ」と発言。インドネシア・バリ島で観光資源保護を目的に適用されている「外国人観光客徴収金」について、「課題はあるものの、前向きに制度の導入を検討すべきだ」と述べた。

　有識者会議は、２０２４年度の早い時期に設置する方針で、宿泊税の金額の見直しについても話し合うという。