京都で働く外国人が過去最多の2・8万人　最多はベトナム人、人手不足背景

京都労働局は、京都府内の事業所に令和５年１０月末時点で働く外国人労働者数が約２万８５００人に達し、過去最多を更新したと発表した。国籍別ではベトナムが最多。慢性的な人手不足を背景に今後も外国人労働者の増加が予想されるという。

外国人労働者を巡っては雇用管理の改善や再就職支援などを目的に、事業主に対して雇い入れや離職の際、氏名や在留資格、在留期間などを厚生労働相に届け出ることが法律で義務付けられている。京都労働局によると５年１０月末時点の労働者数は２万８５０６人で前年同期と比べて５２８８人増えた。増加率は２２・８％で、昨年の同８・７％を大きく上回った。

国籍別ではベトナムが７８２４人で最多。前年同期比で１９・３％増えた。さらに中国の５９６９人、フィリピンの１８４８人が続いた。また前年と比べ最も増加率が高かった国がミャンマーの１２０・５％。ネパール９２・４％、インドネシア６８・０％が続いた。

雇用事業所数は５２３７カ所で前年同期比４５３カ所増。産業別では卸売業・小売業が２０・９％と最も多く、さらに宿泊業・飲食サービス業（１９・０％）、製造業（１８・４％）の順になった。

在留資格別では、教授や芸術、医療、介護などの「専門的・技術的分野」が９７９９人で最多だった。

京都労働局の担当者は「観光都市・京都特有の状況で、特に東南アジアからの留学生がコンビニや外食チェーン、ホテルなどで働くケースが激増した。日本人労働者が減少する中で今後も増えるだろう」と話した。（園田和洋）