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世界遺産・高野山がある和歌山県高野町は1日、観光客から徴収する入山税などを想定した法定外税を2028年4月までに導入する方針を発表した。オーバーツーリズム(観光公害)対策に充てたい考えで、徴収方法や税額などは今後、調整を進める。
法定外税は自治体が条例に基づき独自に課税できるもの。町によると、高野山への観光客は年間約150万人で、盆や紅葉の時期は、町人口の約10倍にあたる2万~3万人が訪れる日もある。駐車場の警備や公衆トイレの管理だけで年約4000万円かかり、町と高野山真言宗・総本山金剛峯寺で負担しているという。
この日開会した町議会で平野嘉也町長は「人口減少による財源不足も懸念される中、持続可能な観光地にしたい」と説明した。具体策は同寺や高野山宿坊協会などと協議して決める。
法定外税を巡っては、世界遺産・厳島神社がある宮島(広島県廿日市市)では昨年10月から、1人100円の「宮島訪問税」を徴収。東京都や京都市では宿泊客に「宿泊税」を課すなど、各地で導入されている。