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２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券の販売開始から３か月が経過した。これまでの販売枚数は約６５万枚で、前売り目標１４００万枚の４・６％。半分の７００万枚は、経済界主導で企業に販売するめどがほぼついたとされる一方、一般向けは進んでいない。日本国際博覧会協会（万博協会）は、来場日の予約が可能になる今年１０月以降の売れ行き加速を見込むが、機運が盛り上がるかは不透明だ。（上野綾香、猪原章）
■「超早割」が大半
入場券は開幕５００日前にあたる昨年１１月３０日に販売を開始。万博協会は半年間の会期で２８２０万人の来場を見込み、来年４月１３日の開幕までに１４００万枚を販売する目標だ。
２月２８日時点の販売枚数は計６４万６５１７枚。内訳は、会期中に１回入場できる「超早割１日券」（大人６０００円）が約５９万枚と大半で、会期前半に利用可能な「前期券」（同５０００円）が約３万枚、開幕後２週間有効な「開幕券」（同４０００円）が約２万枚と続く。
１６か月の前売り期間の約５分の１が過ぎた段階で、販売枚数が目標の４・６％という状況だが、企業向けの７００万枚は、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が「ほぼ買い手のめどがついた」と明言。万博協会は「企業分は今後、手堅くさばけるはず」と期待する。
■「本番は秋」
０５年の愛知万博では、開幕１年前の時点で前売り目標の９割近い７００万枚超を販売済みだった。今回はこれよりスローペースだが、万博協会の木村和昭・入場券部長は「織り込み済み」とする。
理由の一つが、「並ばない万博」を実現するため、入場日やパビリオンを予約制とし、その予約開始時期を今年１０月に設定したことだ。入場券をいま購入しても、予約手続きは１０月まで待たねばならず「現段階では控えている人も多いはず」との見立てだ。
入場券の販売開始が昨年１１月末だったのは、修学旅行など早めに予定を決める団体向けに「値段を示す」意味が強く、木村部長は「一般向けの販売は１０月からが本番」と強調した。
もう一つが、愛知万博と異なり、大手旅行会社に買い取りを求め、そこから一般に販売する仕組みをとっていないことだ。
愛知でのこの時期の７００万枚超は、買い手の多くがまとめて購入する旅行会社や企業だった。
買い取りを見送ったのは、当時の紙製のチケットから電子チケットになった事情が大きい。万博協会のサイトから個人が直接購入でき、必ずしも旅行会社を通す必要がなくなった。
ただし、買い取りを求めないことで、旅行会社の販売へのインセンティブ（動機付け）が弱まる恐れもある。今回の万博では現時点で旅行会社など３０社が入場券を扱う予定だが、今は自社ホームページでの販売が中心で、店頭で扱うのは日本旅行１社のみだ。
■機運は低下
万博協会では販売強化を求める声も出始めている。
２月上旬に非公開で行われた協会理事会には、理事である関経連や大阪府・市のトップも出席。「ネット販売ではお年寄りに届かない」との苦言や、「旅行会社への枚数割り当て」「コンビニでの販売」をするべきだとの意見が出た。
大阪府・市が昨年１２月に全国の６０００人を対象に実施した調査では、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」との回答は３３・８％にとどまった。１年前は４１・２％で、万博協会は２３年度中に４５％に引き上げる目標だったが、逆に７・４ポイント下がった。
万博は運営費の８割超の約９７０億円を入場券収入で賄う。売り上げが伸び悩めば赤字となり、国や大阪府・市が穴埋めの財政支出を迫られる恐れもある。
大阪市の横山英幸市長は１日、取材に対して「今の販売枚数が少ないとは考えていない」との認識を強調した上で、「購入しにくいとの声もある。課題を解決しながら販売促進に取り組みたい」と話した。
