雇用創出へ　空港隣接地に企業誘致　航空産業、宿泊施設も検討　茨城

　茨城県小美玉市の島田幸三市長は、茨城空港に隣接する県有地（約2・8ヘクタール）について、市で払い下げを受けて造成し、県外から航空産業を誘致すると明らかにした。市は誘致を新規雇用の創出や税収の確保、空港周辺のにぎわいなどにつなげたいとしている。【鈴木美穂】

　誘致するのは、航空事業を展開する「朝日航洋」（本社・東京）のヘリコプター整備部門「川越メンテナンスセンター」（埼玉県川越市）。市商工観光課などによると、同センターは2019年の台風19号で浸水被害に遭い、安全な環境で整備事業を行うための移転候補地を探していた。22年3月、同社が整備事業所の市内開設を市に要望したのを受け、市は県と協議。県は市への譲渡を可能とする都市計画区域の変更を24年1月11日付の県報で告示した。

　市は24年度当初予算案に造成工事費として1億4000万円を計上。3月議会で関連議案の議決を得れば24年度以降、造成工事や企業側との折衝に着手する。賃料や賃貸期間は今後協議する。