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山口市は８日、２０２４年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度比１４・９％増の１０９２億円で、初めて１０００億円の大台を超える過去最大の規模となった。伊藤和貴市長は記者会見で、来年で旧１市４町の合併から２０年を迎えることを踏まえ、「新市発足以降の街づくりの総仕上げを進めたい」と力を込めた。
歳入
市税収入は０・４％減の２７５億９４００万円。政府による定額減税の影響で個人市民税が減る一方、企業収入の伸びや新築住宅・マンションなどの需要増で、法人市民税と固定資産税は増収を見込む。
前年度比で増加が目立つのは、４２・２％増の繰入金７０億７８００万円と５９・２％増の市債２０２億５８００万円。いずれも新庁舎の建設事業の影響が大きく、貯金にあたる財政調整基金も１３億３７００万円を取り崩す。
歳出
人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、市職員の退職の増加や、児童手当の支給対象者の拡大を見込み、前年度比４・６％増の４７３億９２００万円。投資的経費は、新庁舎のほか、観光交流拠点として整備中の大型施設「湯田温泉パーク」の事業費がかさみ、６２・４％増の２９０億１４００万円となった。
新規事業では、市独自の子育て支援として、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大する助成事業に１１億９３００万円を計上。米紙ニューヨーク・タイムズで山口市が取り上げられたことに関連し、国宝・瑠璃光寺五重塔に代表される歴史的な観光資源を活用した誘客事業（７５００万円）なども進める。
