パイロットや整備士、人材確保へ6月にも報告書　国交省

国土交通省は7日、航空需要の拡大を受け、パイロットや航空整備士といった人材を確保するための方策を協議する検討会を設置した。育成訓練の見直しを視野に、6月にも報告書をまとめる。政府は2030年に訪日客数を年6000万人に増やす目標をかかげており、運航への影響を食い止める。

検討会で航空会社や整備士の訓練学校などに聞き取りを実施する。安全確保を前提にパイロットや整備士を養成する訓練の内容の見直しを検討する。

新型コロナウイルスの流行後、整備士の育成などを担う専門学校の入学者数は大きく減った。一方で、航空需要は増加し、パイロットの獲得競争は激しくなっている。

パイロットは30年ごろに大量退職が予想され、大規模に採用しなければ運航を維持できなくなる恐れがある。「パイロットの2030年問題」と呼ばれる。

23年の訪日客数は2506万人に上り、コロナ流行前の19年の8割まで回復した。24年は過去最高になるとの民間予測がある。